映画にまつわる税（答え）
【答え】
2の物品貸付業です。
【解説】
映画会社の主な業務は、映画の制作（撮影所）、映画の興行（映画館・巡業）、映画の貸付（配給）などに分かれています。映画会社は、そのすべてを行う大会社もあれば、興行や配給だけを行うところもありました。営業（収益）税は、制作と興行には課されず、配給のみ物品貸付業として課税の対象とされていました。
その一方で、映画の制作や興行には、演劇興行税という地方税が課税されていました。演劇興行税などの地方税は、江戸時代以来の小物成（※）の系譜を引く税目で、明治11年（1878）の「地方税則」で創設されました。
その大半は、明治29年（1896）の営業税（国税）創設時に廃止されますが、演劇興行税など一部の税目は、これ以降も地方税として課税され続けました。
営業税は、大正15年（1926）に営業収益税となります。そして、昭和15年（1940）の税制改正で営業税の名称に戻りますが、このときに地方税の演劇興行税は廃止され、演劇興行にも国税の営業税が課税されることとなりました。
ちなみに、営業税（国税）が創設された明治29年（1896）は、日本で初めて映画が上映された年に当たります。11月25日から29日に神戸倶楽部で公開されました。スクリーン上に映写するのではなく、トーマス・エジソンが1891年に発明した「キネトスコープ」で、一人ずつ箱を覗き込む形でした。
※ 小物成は年貢以外の雑税のことで、山野河海の用益や諸営業に賦課されました。
（研究調査員 舟橋明宏）
