専門官基礎研修修了後3年間の実務経験を経た職員等を対象として実施しています。(研修期間:7か月)

研修の目的

 専門官職として必要な知識、技能を習得させるとともに、それにふさわしい広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。

研修の内容

 まる1講義及び討議による専攻税法等の税法科目、まる2要件事実論、国際取引実務等の実務科目、まる3簿記会計学等の会計科目、まる4主に行政法、民法、会社法の法律・経済科目などにより編成しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教授によって構成しています。

班編成

 個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の専攻ごとに班編成しています。

令和5年度 教育課程

科目 時間数
個人課税班 資産課税班 法人課税班 徴収班
専門科目 税法科目 専攻税法 277.5 268.5 283.5 262.5
租税法通論 27 27 27 27
国税通則法 24 24 24 24
所得税法   12 12 12
相続税法 12   12 12
法人税法 15 15   15
消費税法   9   9
その他の間接税法 3 3 6 3
国税徴収法 6 6 6  
酒税法 6 6   6
国際租税法 18 18 18 18
国税通則法[犯則調査手続] 1.5 1.5 1.5 1.5
390 390 390 390
実務科目 要件事実論 24 24 24 24
国際取引実務 24 24 24 24
実務講義 27 27 27 27
75 75 75 75
会計科目 簿記会計学 46.5 46.5 46.5 46.5
財務諸表論 39 39 39 39
85.5 85.5 85.5 85.5
その他の科目 特別講義 18 18 18 18
18 18 18 18
一般科目 法律・経済科目等 行政法 24 24 24 24
民法T 42 42 42 42
民法U   30    
会社法 30   30 30
民事訴訟法 12 12 12 12
公共経済学 6 6 6 6
ゼミ討議技法 3 3 3 3
117 117 117 117
その他の科目 特別講義 1.5 1.5 1.5 1.5
1.5 1.5 1.5 1.5
試験・演習 24 24 24 24
行事・その他 27 27 27 27
合計 738 738 738 738