税務職員採用試験(旧国家公務員採用V種試験(税務))により採用されてから5年以上17年未満の職員等の中から、選抜試験により選定された350名を対象として実施しています。(研修期間:1年)

研修の目的

 真に専門官職としてふさわしい知識、技能を習得させるとともに、税務の中核として活躍できるよう広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。

研修の内容

 まる1講義及び討議による専攻税法等の税法科目、まる2要件事実論、国際取引実務等の実務科目、まる3簿記会計学、財務諸表論等の会計科目、まる4主に行政法、民法、会社法の法律・経済科目などにより編成しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教授によって構成しています。

班編成

 個人課税、資産課税、法人課税、管理運営及び徴収の専攻ごとに班編成しています。

令和5年度 教育課程

科目 時間数
個人課税班 資産課税班 法人課税班 管理運営班 徴収班
専門科目 税法科目 専攻税法 562.5 553.5 568.5 601.5 547.5
租税法通論 36 36 36 36 36
国税通則法 24 24 24 24 24
所得税法   12 12   12
相続税法 12   12   12
法人税法 15 15     15
消費税法   9     9
その他の間接税法 3 3 6 3 3
酒税法 6 6     6
国税徴収法 6 6 6    
国際租税法 18 18 18 18 18
国税通則法[犯則調査手続] 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5
684 684 684 684 684
実務科目 要件事実論 24 24 24 24 24
国際取引実務 24 24 24 24 24
実務講義 36 36 36 36 36
84 84 84 84 84
会計科目 簿記会計学 66 66 66 66 66
財務諸表論 48 48 48 48 48
原価計算 33 33 33 33 33
経営分析 24 24 24 24 24
171 171 171 171 171
その他の科目 特別講義 15 15 15 15 15
15 15 15 15 15
一般科目 法律・経済科目等 行政法 33 33 33 33 33
民法T 63 63 63 63 63
民法U 36 36 36 36 36
会社法 51 51 51 51 51
民事訴訟法 30 30 30 30 30
財政学 9 9 9 9 9
公共経済学 12 12 12 12 12
ゼミ討議技法 6 6 6 6 6
240 240 240 240 240
その他の科目 特別講義 3 3 3 3 3
3 3 3 3 3
試験・演習 42 42 42 42 42
行事・その他 45 45 45 45 45
合計 1,284 1,284 1,284 1,284 1,284