税務職員採用試験(旧国家公務員採用V種試験(税務))により採用されてから5年以上17年未満の職員等の中から、選抜試験により選定された300名を対象として実施しています。(研修期間:1年)

研修の目的

 真に専門官職としてふさわしい知識、技能を習得させるとともに、税務の中核として活躍できるよう広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。

研修の内容

 まる1講義及び討議による専攻税法等の税法科目、まる2要件事実論、国際取引実務等の実務科目、まる3簿記会計学、財務諸表論等の会計科目、まる4行政法、民法、会社法等の法律・経済科目等などにより編成しています。

講師の陣容

 講師陣は、優れた学識を持つ大学教授や、実務経験豊富な国税庁内の職員から選任された教授によって構成しています。

班編成

 個人課税、資産課税、法人課税、管理運営及び徴収の専攻ごとに班編成しています。

令和元年度 教育課程

科目 時間数
個人課税班 資産課税班 法人課税班 管理運営班 徴収班
専門科目 税法科目 専攻税法 567 552 567 606 543
租税法通論 39 39 39 39 39
国税通則法 27 27 27 27 27
所得税法   18 18   18
相続税法 15   15   15
法人税法 18 18     18
消費税法   12     12
その他の間接税法 6 6 6 6 6
国税徴収法 6 6 6    
国際租税法 21 21 21 21 21
国税通則法[犯則調査手続] 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5
700.5 700.5 700.5 700.5 700.5
実務科目 要件事実論 24 24 24 24 24
海外取引調査法 3 3 3 3 3
国際取引実務 24 24 24 24 24
実務講義 39 39 39 39 39
90 90 90 90 90
会計科目 簿記会計学 72 72 72 72 72
財務諸表論 51 51 51 51 51
原価計算 36 36 36 36 36
経営分析 27 27 27 27 27
186 186 186 186 186
その他の科目 特別講義 22.5 22.5 22.5 22.5 22.5
22.5 22.5 22.5 22.5 22.5
一般科目 法律・経済科目等 行政法 36 36 36 36 36
民法T 66 66 66 66 66
民法U 39 39 39 39 39
会社法 54 54 54 54 54
民事訴訟法 33 33 33 33 33
財政学 9 9 9 9 9
公共経済学 12 12 12 12 12
ゼミ討議技法 6 6 6 6 6
255 255 255 255 255
その他の科目 特別講義 9 9 9 9 9
9 9 9 9 9
行事・その他 21 21 21 21 21
合計 1,284 1,284 1,284 1,284 1,284

研修風景

階段教室での討議
階段教室での講義