この統計書は、35種類の税務統計表に基づく計数と税務に関する参考事項等を掲載してある。税務統計表は、各税務署において原則として全数調査(特別な調査を行うものではなく、事務処理の過程から派生的に作成)により実施し、国税局及び国税庁で取りまとめて集計したものである。
(1) 全体の編成は、「第1編 総括」、「第2編 直接国税」、「第3編 間接国税」、「第4編 徴収」及び「第5編 その他」から成っており、更に、「第2編 直接国税」及び「第3編 間接国税」については、税目ごとに配列している。
(2) 計数は原則として、名古屋国税局合計を掲載しているが、主なものについては税務署別及び県別を掲げるとともに、5年間(平成12年〜同16年)の累年比較をしている。
(1) 各表には名古屋国税局合計を掲載したので、全国計は国税庁統計年報書を参照する。
(2) 「第2編 直接国税」及び「第3編 間接国税」の各表の「税額」欄と「第4編 徴収」の「徴収決定済額」欄の計数は、主として調査期間又は調査時点の相違により一致しない。
(1) 各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、各表の内容と計(小計・合計・総計を含む。)が一致しない場合がある。
(2) 単位未満の端数を四捨五入により切り捨てた結果、記入すべき計数がなくなったものについては「0」、該当する計数がない場合は「−」、計数が不明の場合は「…」及び計数を秘匿した場合は「X」と表示している。 また、負の計数については「△」にて表示している。