平成29年8月
名古屋国税局
平成28年度租税滞納状況について
国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
（注）滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
平成28年度租税滞納状況
全税目
| A 平成27年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A+B-C） 平成28年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 全税目 | 60,427（89.9％） | 61,861（89.8％） | 67,778（89.5％） | 54,510（90.2％） |
税目別の内訳
| A 平成27年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A+B-C） 平成28年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 源泉所得税 | 9,428 | 3,304 | 4,574 | 8,158 |
| 申告所得税 | 20,831 | 11,533 | 14,180 | 18,184 |
| 法人税 | 6,360 | 4,815 | 4,937 | 6,238 |
| 相続税 | 1,870 | 2,850 | 3,203 | 1,517 |
| 消費税 | 21,835 | 39,120 | 40,692 | 20,263 |
| その他税目 | 103 | 239 | 192 | 150 |
（注）
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 平成29年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成28年度所属となるものを含んでいます。
- 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。
滞納整理中のものの額（滞納残高）
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成28年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は、545億1千万円となりました。
（平成27年度（604億2千7百万円）より59億1千7百万円（9.8％）減少）
【ポイント】
- ○ 全税目の滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、17年連続で減少し、ピーク時（平成11年度：1,892億1千3百万円）の28.8％になりました。
全税目の滞納整理中のものの額の推移
（注）地方消費税を除いています。
新規発生滞納額
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成28年度における新規発生滞納額は、618億6千1百万円となりました。
（平成27年度（689億5百万円）より70億4千4百万円（10.2％）減少）
【ポイント】
- ○ 新規発生滞納額は、過去最も多かった平成5年度（1,498億7千7百万円）の41.3％と、引き続き低水準となっています。
新規発生滞納額の推移
（注）地方消費税を除いています。
滞納発生割合
滞納発生割合（新規発生滞納額（618億6千1百万円）／徴収決定済額（5兆8750億1千9百万円）(注)）は、1.1％となりました。
（注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
- ○ 滞納発生割合は、平成12年度以降、17年連続で2％を下回る低い水準を維持しています。
滞納発生割合の推移
（注）地方消費税を除いています。
整理済額
納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成28年度の整理済額は、677億7千8百万円となりました。
（平成27年度（757億6百万円）より79億2千8百万円（10.5％）減少）
【ポイント】
- ○ 整理済額は、新規発生滞納額（618億6千1百万円）を59億1千7百万円上回りました。
整理済額の推移
（注）地方消費税を除いています。
滞納整理中のものの額の推移 （全税目）
（注） 地方消費税を除いています。
滞納整理中のものの額の推移 (消費税)
（注） 地方消費税を除いています。
税目別の租税滞納状況
全税目合計
| A 前年度末 滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A+B-C） 当年度末 滞納整理中のものの額 |
|
|---|---|---|---|---|
| 平成26年度全税目合計 | 外 54 (87.5) 744 |
外 92 (111.2) 582 |
外 90 (103.5) 654 |
外 56 (90.3) 672 |
| 平成27年度全税目合計 | 外 56 (90.3) 672 |
外 124 (118.4) 689 |
外 124 (115.8) 757 |
外 56 (89.9) 604 |
| 平成28年度全税目合計 | 外 56 (89.9) 604 |
外 105 (89.8) 619 |
外 109 (89.5) 678 |
外 52 (90.2) 545 |
税目別の内訳
| A 前年度末 滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A+B-C） 当年度末 滞納整理中のものの額 |
|
|---|---|---|---|---|
| 平成26年度の源泉所得税 | (84.6) 129 |
(88.4) 40 |
(92.0) 63 |
(82.1) 106 |
| 平成27年度の源泉所得税 | (82.1) 106 |
(105.5) 42 |
(84.7) 53 |
(89.3) 94 |
| 平成28年度の源泉所得税 | (89.3) 94 |
(78.5) 33 |
(85.8) 46 |
(86.5) 82 |
| 平成26年度の申告所得税 | (90.2) 281 |
(99.8) 116 |
(100.9) 148 |
(88.5) 249 |
| 平成27年度の申告所得税 | (88.5) 249 |
(98.0) 114 |
(104.1) 155 |
(83.6) 208 |
| 平成28年度の申告所得税 | (83.6) 208 |
(101.4) 115 |
(91.8) 142 |
(87.3) 182 |
| 平成26年度の法人税 | (87.3) 84 |
(118.2) 46 |
(120.0) 61 |
(81.6) 69 |
| 平成27年度の法人税 | (81.6) 69 |
(99.7) 46 |
(82.7) 51 |
(92.7) 64 |
| 平成28年度の法人税 | (92.7) 64 |
(105.5) 48 |
(97.5) 49 |
(98.1) 62 |
| 平成26年度の相続税 | (82.9) 25 |
(138.6) 30 |
(114.5) 31 |
(97.1) 24 |
| 平成27年度の相続税 | (97.1) 24 |
(93.2) 28 |
(109.8) 34 |
(76.4) 19 |
| 平成28年度の相続税 | (76.4) 19 |
(102.4) 29 |
(95.4) 32 |
(81.1) 15 |
| 平成26年度消費税 | 外 54 (85.7) 224 |
外 92 (118.0) 348 |
外 90 (105.0) 348 |
外 56 (99.7) 223 |
| 平成27年度消費税 | 外 56 (99.7) 223 |
外 124 (131.9) 458 |
外 124 (133.1) 464 |
外 56 (97.7) 218 |
| 平成28年度消費税 | 外 56 (97.7) 218 |
外 105 (85.3) 391 |
外 109 (87.8) 407 |
外 52 (92.8) 203 |
| 平成26年度のその他税目 | (124.7) 1 |
(34.7) 2 |
(32.0) 2 |
(126.0) 1 |
| 平成27年度のその他税目 | (126.0) 1 |
(52.0) 1 |
(66.1) 1 |
(85.1) 1 |
| 平成28年度のその他税目 | (85.1) 1 |
(186.7) 2 |
(131.5) 2 |
(145.6) 2 |
（注）
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
- ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
- 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。