いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成28事務年度においても積極的に取り組んでいます。

○ 平成27事務年度においては、642件（前年比81.7％）の調査を実施し、追徴税額は総額で15億円となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は226万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額114万円の約2.0倍となっています。

○ 特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成27事務年度において68件（前年比82.9％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は1,065万円と高額となっています。

富裕層に対する調査状況

事務年度等			26事務年度	27事務年度		（参考）
項目			26事務年度	27事務年度	対前年比	27事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	786	642	81.7	6,046
申告漏れ等の非違件数		件	591	511	86.5	5,092
申告漏れ所得金額		百万円	4,499	4,560	101.4	42,603
追徴税額		百万円	1,175	1,450	123.4	6,915
一件当たり	申告漏れ所得金額	千円	5,725	7,104	124.1	7,047
一件当たり	追徴税額	千円	1,496	2,259	151.0	1,144