平成24事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

平成25年11月
名古屋国税局法人課税課

1　平成24事務年度末における法人数について

法人数は、前事務年度とほぼ横ばい

平成24事務年度末（平成25年6月30日）現在の管内（岐阜、静岡、愛知及び三重県）の法人数は318,200件（前年対比99.9％）で、前事務年度とほぼ同数となっています。

○　法人数の状況
事務年度		23	24
項目		件数	件数	増減	前年対比
法人数	件	318,503	318,200	△303	99.9％

平成15事務年度から平成24事務年度の名古屋局管内の法人数の推移を表したグラフ

2　平成24事務年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額は5年ぶりに4兆円超

平成24事務年度における法人税の申告件数307,277件（前年対比99.9％）について見ると、申告所得金額の総額は4兆2,496億円（同129.3％）、申告税額の総額は9,217億円（同108.1％）で、前事務年度に比べて、それぞれ9,627億円、690億円の増加となっています。

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○　法人税の申告及び税額の状況
事務年度		23	24
項目		件数等	件数等	増減	前年対比
申告件数	件	307,707	307,277	△430	99.9％
申告所得金額	億円	32,869	42,496	9,627	129.3％
申告税額	億円	8,527	9,217	690	108.1％

平成15事務年度から平成24事務年度の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

(注)　平成17事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は26.0％と2年連続上昇

法人税の黒字申告割合は26.0％（前年対比1.7ポイント増加）で、2年連続上昇となっています。

○　黒字申告割合の状況
事務年度		23	24
項目		件数等	件数等	増減	前年対比
申告件数	件	307,707	307,277	△430	99.9％
黒字申告件数	件	74,815	79,776	4,961	106.6％
黒字申告割合	％	24.3	26.0	-	1.7ポイント

(注)　黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

平成15事務年度から平成24事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

(注)　平成17事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

3　平成24事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額は713億円

平成24事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など12,557件（前年対比71.3％）について実地調査を実施しました。
　このうち、非違があった法人は8,949件（同73.1％）で、申告漏れ所得金額は713億円（同52.2％）、不正脱漏所得金額は304億円（同71.9％）、追徴税額は125億円（同57.3％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度			23	24
項目			23	24	前年対比
実地調査件数		件	17,606	12,557	71.3％
非違があった件数		件	12,246	8,949	73.1％
申告漏れ所得金額		億円	1,366	713	52.2％
	うち不正脱漏所得金額	億円	423	304	71.9％
追徴税額		億円	218	125	57.3％

平成15事務年度から平成24事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

消費税の調査における追徴税額は35億円

消費税については、法人税との同時調査等として11,912件（前年対比71.8％）の実地調査を実施しました。
　このうち、消費税の非違があった法人は6,638件（同76.5％）で、追徴税額は35億円（同79.5％）となっています。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度		23	24
項目		23	24	前年対比
実地調査件数	件	16,586	11,912	71.8％
非違があった件数	件	8,680	6,638	76.5％
追徴税額	億円	44	35	79.5％

調査した消費税還付申告法人の半数以上に誤り
不正還付防止に向けた取組

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。
　平成24事務年度においては、832件の消費税還付申告法人について実地調査を実施したところ、半数以上に当たる424件の法人の申告から誤りが把握され、消費税について5億30百万円を追徴課税しました。
　このうち、83件は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、1億27百万円を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度			23	24
項目			23	24	前年対比
実地調査件数		件	1,008	832	82.5％
非違があった件数		件	530	424	80.0％
	うち不正計算を行っていた件数	件	119	83	69.7％
追徴税額		百万円	741	530	71.5％
	うち不正計算に係る追徴税額	百万円	91	127	139.6％

調査した稼働無申告法人の追徴税額は、法人税・消費税合わせて8億円
稼働無申告法人に向けた取組

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。
　平成24事務年度においては、稼働無申告法人545件に対して調査を実施したところ、申告すべき所得金額の合計額は18億円に上り、法人税3億60百万円、消費税4億34百万円、合わせて7億94百万円を追徴課税しました。

○　稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度		23	24
項目		23	24	前年対比
実地調査件数	件	724	545	75.3％
申告すべき所得金額	億円	30	18	60.0％
法人税の追徴税額	百万円	638	360	56.4％
消費税の追徴税額	百万円	590	434	73.6％

調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額は152億円
海外取引法人等に対する取組

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先等と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。
　このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
　平成24事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,218件（前年対比82.2％）、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は429件（同97.9％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は152億（同34.5％）となっています。

○　海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度			23	24
項目			23	24	前年対比
海外取引法人等調査件数		件	1,482	1,218	82.2％
海外取引等に係る非違があった件数		件	438	429	97.9％
	うち不正発見件数	件	100	103	103.0％
海外取引等に係る申告漏れ所得金額		億円	441	152	34.5％
	うち不正脱漏所得金額	億円	29	27	93.1％

不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「廃棄物処理」など

平成24事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「廃棄物処理」、「土木工事」の順となっています。
　また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「自動車・同付属品製造」、「その他の卸売」、「その他の対事業所サービス業」の順となっています。

○　不正発見割合の高い10業種
項目		不正発見割合	不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額	前年順位
業種目
順位
		％	万円
1	その他の飲食	34.5	1,465	2
2	廃棄物処理	32.8	1,695	1
3	土木工事	30.9	699	5
4	一般土木建築工事	30.7	905	6
5	貨物自動車運送	29.5	1,484	8
6	その他の設備工事	29.0	1,156	-
7	電気・通信工事	26.8	713	-
8	職別土木建築工事	25.9	607	10
9	管工事	25.6	471	9
10	自動車、自転車小売	23.1	702	7

（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位	業種目	具体的な業種の内容
1	その他の飲食	ファミリーレストラン、ドライブイン、大衆食堂、お好み食堂、その他の飲食
2	廃棄物処理	産業廃棄物収集・処理、一般廃棄物収集・処理、その他の廃棄物収集
3	土木工事	造園工事、舗装工事、土木工事、しゅんせつ工事を行う事業

○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
項目		不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額	不正発見割合	前年順位
業種目
順位
		万円	％
1	自動車・同付属品製造	3,429	19.3	2
2	その他の卸売	3,024	14.0	7
3	その他の対事業所サービス業	1,723	20.4	-
4	廃棄物処理	1,695	32.8	-
5	建売、土地売買	1,577	20.7	4
6	一般機械器具卸	1,549	19.0	-
7	貨物自動車運送	1,484	29.5	-
8	産業用機械	1,477	17.1	-
9	その他の飲食	1,465	34.5	9
10	その他の不動産	1,379	13.0	6

（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位	業種目	具体的な業種の内容
1	自動車・同付属品製造	自動車、自動車部分品・付属品製造
2	その他の卸売	各種化学製品、スポーツ用品、書籍、雑誌等の卸売、その他の製品卸売業
3	その他の対事業所サービス業	タイプ・ワープロ・コピーサービス、建物サービス、警備、人材派遣・職業紹介、郵便局、ディスプレイ、産業用設備洗浄、看板書き、商品非破壊検査、テレフォンサービス、タウン情報サービス、電話転送、秘書代行、文書保管検索、新製品試作、商品開発代行、物質合成・分析、温泉供給、その他対事業所サービス、学術研究・試験、開発研究を行う事業

4　平成24事務年度における源泉所得税の課税事績について

源泉所得税の税額は3年連続の増加

平成24事務年度における源泉所得税額は1兆2,316億円（前年対比102.4％）で、前事務年度に比べて、292億円の増加となっています。

○　源泉所得税の課税の状況
事務年度			23	24
項目			税額	税額	増減	前年対比
本税額	給与所得	億円	9,748	9,834	86	100.9％
	退職所得	億円	196	196	0	100.0％
	利子所得等	億円	325	270	△55	83.1％
	配当所得	億円	1,147	1,409	262	122.8％
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	億円	32	33	1	103.1％
	報酬料金等所得	億円	472	463	△9	98.1％
	非居住者等所得	億円	92	101	9	109.8％
	計	億円	12,012	12,306	294	102.4％
加算税額		億円	12	10	△2	83.3％
合計		億円	12,024	12,316	292	102.4％

平成15事務年度から平成24事務年度の源泉所得税額の推移を表したグラフを表したグラフ

(注)

1　平成24年7月1日から平成25年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
2　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

5　平成24事務年度における源泉所得税の調査事績について

源泉所得税の調査による追徴税額は34億円

平成24事務年度においては、19,467件（前年対比76.6％）の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4,570件（同73.3％）で、その追徴税額は34億円（同79.1％）となっています。

○　源泉所得税の調査の状況
事務年度		23	24
項目		23	24	前年対比
調査件数	件	25,425	19,467	76.6％
非違があった件数	件	6,234	4,570	73.3％
追徴税額	億円	43	34	79.1％

平成15事務年度から平成24事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

【参考計表】

○　法人数の状況
時期		平成24年6月30日現在	平成25年6月30日現在
項目		平成24年6月30日現在	平成25年6月30日現在
法人数	件	318,503	318,200
前年対比	％	99.9	99.9

(注)　清算中の法人を除く。

○　法人税の申告の状況
事務年度			23		24
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	307,707	99.3％	307,277	99.9％
申告割合	2	％	93.0	0.3ポイント	93.0	0ポイント
黒字申告割合	3	％	24.3	0.7ポイント	26.0	1.7ポイント
申告所得金額	4	億円	32,869	96.6％	42,496	129.3％
黒字申告1件当たり所得金額	5	万円	4,393	94.3％	5,327	121.3％
申告欠損金額	6	億円	15,697	91.4％	12,638	80.5％
赤字申告1件当たり欠損金額	7	万円	674	93.0％	556	82.5％
申告税額	8	億円	8,527	95.6％	9,217	108.1％

(注)　各年4月から翌年3月末までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月末までに申告のあったものを対象とする。

○　復興特別法人税の税額の状況
事務年度		23		24
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
申告税額	億円	-	-	546	-

(注)　平成24年4月1日以降に開始し、平成25年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成25年7月末までに申告があったものを対象とする。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度				23		24
項目				件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数		1	件	17,606	104.9％	12,557	71.3％
非違があった件数		2	件	12,246	104.4％	8,949	73.1％
同上のうち不正計算のあった件数		3	件	3,642	101.7％	2,587	71.0％
申告漏れ所得金額		4	億円	1,366	141.3％	713	52.2％
同上のうち不正脱漏所得金額		5	億円	423	103.4％	304	71.9％
追徴税額		6	億円	218	84.5％	125	57.3％
分析	不正発見割合(3/1)	7	％	20.7	△0.6ポイント	20.6	△0.1ポイント
	調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)	8	万円	776	134.7％	568	73.2％
	不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3)	9	万円	1,161	101.7％	1,174	101.1％