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　名古屋国税局は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、「名古屋国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務」に係る民間競争入札を実施し、下記のとおり落札者を決定しました。

記

１　落札者等の名称

２　契約金額（消費税等込み）

（注）業務委託期間：平成26年4月1日から平成29年3月31日までの36か月

３　落札者決定の経緯及び理由
　　平成25年2月20日に開札を行った結果、全ての区分において、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格を上回っており、直ちに再度の入札を行うも落札者となるべき者が決定しなかった。
落札者となるべき者が決定しない場合、または業務の実施に必要な期間が確保されないなど、やむを得ないことから予算決算及び会計令第99条の2の規定による随意契約交渉を入札参加業者全員と行い、落札者を決定した。

４　落札者（随意契約者）における当該業務の実施体制及び実施方法の概要
　　当該業務の実施体制については、統轄管理責任者及び副統轄管理責任者の管理の下、点検及び保守並びに庁舎警備業務については、常駐者を配置して適正な業務の履行を確保して実施する体制となっている。
　　また、実施方法については、民間競争入札実施要項及び仕様書で示された業務内容を遂行するとともに、施設利用者の快適性の確保や各業務の品質の維持向上を図り、無駄・無理のない効率的な業務を実現する。