財務省第8入札等監視委員会
令和3年度第4回定例会議議事概要
開催日及び場所 | 令和4年6月6日(月) 名古屋国税総合庁舎8階会議室 | ||
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委員 | 委員長 | 河邊 伸二 (名古屋工業大学 大学院教授) | |
委員 | 宮ア 陽平 (宮ア陽平公認会計士税理士事務所 公認会計士) | ||
委員 | 井上 裕介 (井上法律事務所 弁護士) | ||
審議対象期間 | 令和4年1月1日から令和4年3月31日まで | ||
契約の現状の説明 | 審議対象期間に係る契約一覧表について | ||
抽出案件 | 3件 | (備考) | |
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | 税務大学校名古屋研修所両袖机等の購入 15台ほか27品目 |
契約相手方 | 株式会社篠田商会 (法人番号2180001016918) |
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契約金額 | 6,578,000円 | ||
契約締結日 | 令和4年1月28日 | ||
担当部局 | 名古屋国税局 | ||
競争入札(公共工事) | 1件 | 契約件名 | 千種東住宅21擁壁改修工事(2) |
契約相手方 | 株式会社小池建設 (法人番号7180001045020) |
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契約金額 | 55,000,000円 | ||
契約締結日 | 令和4年1月27日 | ||
担当部局 | 東海財務局 | ||
競争入札(物品役務等) | 1件 | 契約件名 | X線検査装置の移設等業務請負契約一式 |
契約相手方 | 株式会社IHI検査計測 (法人番号4010701000913) |
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契約金額 | 1,705,000円 | ||
契約締結日 | 令和4年2月4日 | ||
担当部局 | 名古屋税関 | ||
委員からの意見・質問、それに対する回答等 | 以下のとおり | ||
委員会による意見の具申又は勧告の内容 | なし |
意見・質問 | 回答 |
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【抽出案件について(名古屋国税局)】
一者応札案件を抽出 |
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一者応札となった要因は何か。 | 各調達物品の規格について、仕様書で同等品でも可として入札説明を実施したが、設置場所の風通しや照明等の関係から規格が合わず、同等品が用意できないという理由で、入札を辞退する業者があり、結果として一者応札となった。 今後、業者に対し早期に声掛けを実施し、仕様書の内容について丁寧に説明を行うことで一者応札の解消に努めていきたい。 |
税務大学校の移設計画に関し、どの段階で、机等の備品を購入する必要性を認識したのか。 | 使用可能な備品は、移設後の税務大学校で継続して使用していたが、30年近く使用している備品の一部について、経年劣化等で部品が壊れ机の引出しが使用できない、レイアウト変更により既存の備品では高さが合わない等の事情が生じたことから、調達することとなった。 |
【抽出案件について(東海財務局)】
一者応札及び高額契約案件を抽出 |
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一者応札となった要因は何か。 | 当初は3者の入札参加を見込んでいたところ、他の業務の受注により施工管理者が確保できないとして2者が参加辞退したため、結果として一者応札となった。建設業界の人手不足が背景事情にあると考えている。 本件は不調となった令和3年9月実施の入札の再公告案件であるが、当初公告と再公告では全て異なる者が入札説明書を受領しており、参加辞退はあったものの案件認知は広く行えたものと認識している。 |
建設業界が人手不足とのことであるが、今後、人件費の上昇により工事費用が増加していくと見込んでいるのか。 | 予定価格算定に使用する積算資料に直ちに反映されるものではないが、一般論として人件費は上昇していくと考えている。 来年度の単価には反映されてくるのではないか。 |
意見・質問 | 回答 |
【契約一覧表について(東海財務局)】
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●案件番号6 仲田住宅外3住宅21宅配ボックス設置工事 |
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宅配ボックスの設置個数はいくつか。 稼働状況や費用対効果についてどう考えているか。 |
4住宅5棟の424戸に対し、合計84個を設置した。 利用実績は把握していないが、5戸に1個の割合で設置しており、相応に稼働しているものと認識している。 設置費は1個あたり約10万円、1戸あたり約2万円であり、著しく高額な設備ではない。 |
【抽出案件について(名古屋税関)】
一者応札案件を抽出 |
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特殊な装置ということで一者応札となりがちなのは理解したが、引き続き、可能な限り一者応札回避に努めていただきたい。 | 承知した。 |
【契約一覧表について(名古屋税関)】
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●案件番号2 コンテナ貨物大型X線検査装置一式の賃貸借 |
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応札が二者であるが、工夫した点はあるか。 | 複数者へ入札参加の声掛けを実施した。 |
特殊な装置であるが、今回の契約では競争原理が働いたということか。 | そのとおり。 |
●案件番号4・5 埠頭監視カメラシステムの賃貸借(再々々リース) 二式 埠頭監視カメラシステムの賃貸借(再リース) 一式 |
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当該契約の賃貸借期間は何年か。使える限りは賃貸借を継続するのか。 | 当該契約の賃貸借期間は1年間である。当初の賃貸借期間後は、再度の賃貸借を行いつつ、更新の経費を要求、予算措置がされた際に更新を行うこととしている。 |