平成29年分の相続税の申告状況について（大分県）

平成30年12月
熊本国税局

平成29年中（平成29年1月1日～平成29年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

1 被相続人数等

平成29年中に亡くなられた方は14,398人（平成28年14,264人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は608人（平成28年593人）で、課税割合は4.2％（平成28年4.2％）となっており、前年並みとなっています。

課税価格は687億800万円（平成28年731億500万円）で、被相続人1人当たりでは1億1,301万7千円（平成28年1億2,328万円）となっています。

税額は55億5,400万円（平成28年76億1,700万円）で、被相続人1人当たりでは913万5千円（平成28年1,284万5千円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等35.2％（平成28年36.7％）、土地31.8％（平成28年28.2％）、有価証券11.8％（平成27年15.7％）の順となっています。

（注）

1　平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2　平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5　各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

被相続人数の推移

課税割合の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

1　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成20年	16,602	2,611	7,797	9,566	5,280	41,856
21	17,382	2,571	6,821	9,849	5,146	41,769
22	17,045	2,865	5,618	10,247	7,499	43,274
23	17,029	2,948	9,748	13,653	6,278	49,656
24	12,019	1,820	4,434	9,356	5,230	32,859
25	17,893	3,341	10,652	17,696	8,327	57,909
26	15,744	3,077	6,869	15,047	5,756	46,493
27	19,021	3,665	5,820	21,668	7,392	57,566
28	21,443	4,144	11,951	27,893	10,501	75,932
29	23,140	4,801	8,583	25,654	10,654	72,832

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

相続財産の金額の構成比の推移

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。