平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（全管）
平成29年10月
熊本国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりです。
1 所得税
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が993件（前事務年度1,439件）、着眼調査が328件（前事務年度349件）であり、簡易な接触の件数については15,578件（前事務年度15,809件）となっています。
これらの調査等の合計件数は16,899件（前事務年度17,597件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、9,956件（前事務年度11,196件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査により把握された申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で85億1,700万円（前事務年度113億9,500万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは80億700万円（前事務年度109億5,100万円）、着眼調査によるものは5億1,000万円（前事務年度4億4,400万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは86億円（前事務年度90億1,000万円）となっており、調査等合計では171億1,700万円（前事務年度204億500万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で14億5,400万円（前事務年度18億8,700万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは14億1,500万円（前事務年度18億5,700万円）、着眼調査によるものは3,900万円（前事務年度3,000万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は7億8,500万円（前事務年度8億3,000万円）となっており、調査等合計では22億3,900万円（前事務年度27億1,700万円）となっています。
1 所得税
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 1,439 993 |
349 328 |
1,788 1,321 |
15,809 15,578 |
17,597 16,899 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 1,281 866 |
241 192 |
1,522 1,058 |
9,674 8,898 |
11,196 9,956 |
| 3 | 申告漏れ所得金額（百万円） | 10,951 8,007 |
444 510 |
11,395 8,517 |
9,010 8,600 |
20,405 17,117 |
| 4 | 追徴税額 本税（百万円） |
1,571 1,172 |
27 35 |
1,598 1,207 |
775 777 |
2,373 1,984 |
| 5 | 追徴税額 加算税（百万円） |
286 243 |
3 4 |
289 247 |
55 8 |
344 255 |
| 6 | 追徴税額 計（百万円） |
1,857 1,415 |
30 39 |
1,887 1,454 |
830 785 |
2,717 2,239 |
| 7 | 一件当たり申告漏れ所得金額（千円） | 7,610 8,064 |
1,273 1,556 |
6,373 6,448 |
570 552 |
1,160 1,013 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
1,092 1,181 |
77 106 |
894 914 |
49 50 |
135 117 |
| 9 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
199 245 |
9 13 |
162 187 |
3 0.5 |
20 15 |
| 10 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
1,290 1,425 |
86 119 |
1,055 1,101 |
53 50 |
154 132 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。 | |
| 3 | 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。 | |
| 4 | 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。 |
| 【参考1】 | 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。 |
| 【参考2】 | 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。 |
| 【参考3】 | 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。 |
（4） 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、849件（前事務年度774件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、703件（前事務年度599件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、37億1,500万円（前事務年度26億5,300万円）となっています。
平成28事務年度 譲渡所得の調査等事績
| 平成27事務年度 | 平成28事務年度 | 対前事務年度 | ||
|---|---|---|---|---|
 調査等件数 |
774件 | 849件 | 109.7％ | |
| 土地建物等 | 625件 | 710件 | 113.6％ | |
| 株式等 | 149件 | 139件 | 93.3％ | |
 申告漏れ等の非違件数 |
599件 | 703件 | 117.4％ | |
| 土地建物等 | 479件 | 572件 | 119.4％ | |
| 株式等 | 120件 | 131件 | 109.2％ | |
 申告漏れ割合（／）
|
77.4％ | 82.8％ | 5.4ポイント | |
| 土地建物等 | 76.6％ | 80.6％ | 4.0ポイント | |
| 株式等 | 80.5％ | 94.2％ | 13.7ポイント | |
 申告漏れ所得金額 |
2,653百万円 | 3,715百万円 | 140.0％ | |
| 土地建物等 | 2,171百万円 | 2,870百万円 | 132.2％ | |
| 株式等 | 482百万円 | 845百万円 | 175.3％ | |
 1件当たり申告漏れ所得金額（／）
|
3,428千円 | 4,376千円 | 127.7％ | |
| 土地建物等 | 3,474千円 | 4,042千円 | 116.4％ | |
| 株式等 | 3,235千円 | 6,079千円 | 187.9％ | |
| （注） | 1 | 土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金等（総合譲渡所得）である。 |
| 2 | 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。 |
2 消費税（個人事業者）
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしていますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が615件（前事務年度794件）、着眼調査が213件（前事務年度191件）であり、簡易な接触の件数は2,361件（前事務年度1,908件）となっています。
これらの調査等の合計件数は3,189件（前事務年度2,893件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,303件（前事務年度2,076件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で4億2,200万円（前事務年度4億9,000万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億6,900万円（前事務年度4億4,100万円）、着眼調査によるものは5,300万円（前事務年度4,900万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは2億7,300万円（前事務年度1億4,700万円）となっており、調査等合計では、6億9,500万円（前事務年度6億3,700万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
| 実地調査 特別・一般 |
実地調査 着眼 |
実地調査 小計 |
簡易な接触 | 調査等合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 調査等件数（件） | 794 615 |
191 213 |
985 828 |
1,908 2,361 |
2,893 3,189 |
| 2 | 申告漏れ等の非違件数（件） | 667 496 |
159 184 |
826 680 |
1,250 1,623 |
2,076 2,303 |
| 3 | 追徴税額 本税（百万円） |
369 305 |
43 45 |
412 350 |
138 263 |
550 613 |
| 4 | 追徴税額 加算税（百万円） |
72 64 |
6 8 |
78 72 |
9 10 |
87 82 |
| 5 | 追徴税額 計（百万円） |
441 369 |
49 53 |
490 422 |
147 273 |
637 695 |
| 6 | 一件当たり追徴税額 本税（千円） |
465 496 |
224 211 |
419 423 |
72 112 |
190 192 |
| 7 | 一件当たり追徴税額 加算税（千円） |
90 103 |
33 38 |
79 86 |
5 4 |
30 26 |
| 8 | 一件当たり追徴税額 計（千円） |
556 599 |
258 251 |
498 509 |
77 116 |
220 218 |
| （注） | 1 | 平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。 |
| 2 | 上段は、前事務年度の計数である。 | |
| 3 | 消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。 |