確定申告書を作成する

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、ご自宅で確定申告書等が作成(PDF/937KB)できますので、お住まいを管轄する税務署へe-Taxで送信(事前の準備が必要)又は印刷して書面で提出のいずれかでご提出ください。
 なお、e-Taxで送信する場合は、マイナンバーカード方式若しくはID・パスワード方式をご利用いただくとより便利に申告ができます。
 さらに、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、スマホ専用画面を用意しており、ID・パスワード方式と併せて利用していただければ、スマホで申告書を作成(PDF/961KB)してe-Taxで送信することも簡単にできます。

1 マイナンバーカード方式

 マイナンバーカードを利用することにより、e-TaxのIDとパスワードを入力することなくe-Taxで申告ができます。

2 ID・パスワード方式

事前に税務署で発行を受けていただくIDとパスワードを利用することにより、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても、e-Taxで申告ができます。

確定申告の詳細は… 「令和元年分 確定申告特集」へ

○申告書には、マイナンバーの記載が必要です!

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る消費税及び地方消費税の申告書等の提出の都度、マイナンバー(12桁)の記載及び本人確認書類の原本提示又は写しの添付が必要となります。
 詳しくは、「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!」(PDF/914KB)をご覧ください。

○申告に関するご相談は、まずお電話にてお問合せください

申告に関するご質問や必要な書類の確認などは、お電話で問い合わせることができます。最寄りの税務署にお電話いただきますと、自動音声によりご案内しておりますので、相談内容に応じて該当の番号を選択してください。
 なお、最寄りの税務署の電話番号は、税務署所在地・案内でご確認願います。

○公的年金等を受給されている方へ

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等の受給がなく、さらに、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。詳しくは、「公的年金等を受給されている方へ」(PDF/279KB)をご覧ください。

確定申告会場開設のお知らせ

所得税・個人消費税・贈与税の確定申告会場を開設いたします。
 なお、確定申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。

○確定申告会場では、ご自身でパソコンを操作し、申告書を作成していただくことを基本としております。

「確定申告の際にご持参いただくもの」を事前にご確認ください。

○お住まいを管轄する税務署名をクリックしてください。

 管轄する税務署がお分かりにならない場合には、税務署所在地・案内でご確認願います。
  ※を記載した税務署につきましては、署外申告会場開設期間中は、税務署庁舎では申告相談を行っておりません。

 確定申告会場等は、「確定申告相談早見表」(PDF/271KB)からもご確認いただけます。

  
県名 税務署名
茨城県 潮来 太田 古河 下館
土浦 日立 水戸 竜ケ崎
栃木県 足利 氏家 宇都宮 大田原
鹿沼 佐野 栃木 真岡
群馬県 伊勢崎 桐生 高崎 館林
富岡 中之条 沼田 藤岡
前橋  
埼玉県 上尾 朝霞 浦和 大宮
春日部 川口 川越 行田
熊谷 越谷 秩父 所沢
西川口 東松山 本庄  
新潟県 糸魚川 小千谷 柏崎 佐渡
三条 新発田 高田 十日町
長岡 新潟 新津
村上  
長野県 飯田 伊那 上田 大町
木曽 佐久 信濃中野 諏訪
長野 松本  

○ 2月3日から2月14日(土日祝日を除く)の期間のうち、各地域の税理士会が定める日に税理士事務所等において、所得税の申告相談及び申告書の作成を無料で行っております。
 開催日及び対象者などの詳細については、各地域の税理士会へお尋ねください。