平成26年8月
関東信越国税局

平成25年度の租税滞納状況を取りまとめましたので報告します。

関東信越国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成25年度租税滞納状況

(単位:億円)
  A
平成24年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成25年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (91.4%) (87.0%) (97.8%) (84.9%)
1,304 620 817 1,107
  所得税 662 202 282 581
  内 源泉所得税 225 49 89 185
内 申告所得税 436 153 193 396
法人税 138 55 90 102
相続税 71 29 45 55
消費税 430 331 396 366
その他税目 3 4 4 3

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 平成26年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成25年度所属となるものを含んでいます。
  • 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成25年度末における滞納整理中のものの額は、1,107億円となりました。
 (平成24年度(1,304億円)より197億円(15.1%)減少)

【ポイント】

滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、14年連続で減少し、ピーク時(平成11年度、3,331億円)の33.2%になりました。

滞納整理中のものの額の推移


(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

平成25年度においては、これまでに引き続き、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成25年度の新規発生滞納額は、620億円となりました。
 (平成24年度(712億円)より92億円(13.0%)減少)

【ポイント】

新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向にあり、新規発生滞納額が過去最も多かった平成4年度(2,220億円)の27.9%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移


(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

平成25年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(620億円)/徴収決定済額(3兆5,050億円)(注))は、1.8%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

滞納発生割合は、平成25年度に初めて2%を下回り、関東信越国税局発足以来、最も低い割合となっています。

滞納発生割合の推移


(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

平成25年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成25年度の整理済額は、817億円となりました。
 (平成24年度(835億円)より18億円(2.2%)減少)

【ポイント】

全税目の整理済額(817億円)は、新規発生滞納額(620億円)を197億円上回りました。

整理済額の推移


(注) 地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)


(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)


(注) 地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度末滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
当年度末滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 23 (89.9%) (96.9%) (85.9%) (95.8%)
1,490 715 778 1,427
24 (95.8%) (99.6%) (107.3%) (91.4%)
1,427 712 835 1,304
25 (91.4%) (87.0%) (97.8%) (84.9%)
1,304 620 817 1,107
主要税目別の内訳 所得税 23 (89.6%) (96.3%) (80.3%) (95.4%)
762 214 249 727
24 (95.4%) (100.4%) (112.8%) (90.9%)
727 215 281 662
25 (90.9%) (94.1%) (100.6%) (87.9%)
662 202 282 581
  源泉所得税 23 (87.3%) (89.9%) (75.5%) (92.9%)
269 66 85 250
24 (92.9%) (98.5%) (105.5%) (90.1%)
250 65 90 225
25 (90.1%) (75.4%) (99.4%) (82.1%)
225 49 89 185
申告所得税 23 (91.0%) (99.5%) (83.0%) (96.8%)
493 148 164 477
24 (96.8%) (101.2%) (116.5%) (91.4%)
477 150 191 436
25 (91.4%) (102.2%) (101.2%) (90.8%)
436 153 193 396
  法人税 23 (86.9%) (102.2%) (86.5%) (94.8%)
154 79 87 146
24 (94.8%) (99.7%) (99.4%) (94.7%)
146 79 86 138
25 (94.7%) (69.4%) (104.8%) (74.0%)
138 55 90 102
相続税 23 (82.0%) (80.7%) (89.5%) (77.1%)
106 32 56 82
24 (77.1%) (138.2%) (97.6%) (86.9%)
82 44 55 71
25 (86.9%) (64.4%) (81.4%) (77.1%)
71 29 45 55
消費税 23 (93.5%) (97.8%) (89.5%) (101.0%)
465 389 385 470
24 (101.0%) (95.6%) (106.9%) (91.7%)
470 372 412 430
25 (91.7%) (88.8%) (96.1%) (84.9%)
430 331 396 366
その他税目 23 (87.3%) (74.2%) (65.4%) (95.4%)
2 1 1 2
24 (95.4%) (220.2%) (151.0%) (119.6%)
2 2 2 3
25 (119.6%) (193.4%) (249.7%) (100.7%)
3 4 4 3

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。