いわゆる「富裕層」への対応｜関東信越国税局

（参考4）

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成26事務年度においても積極的に取り組んでいきます。
○　平成25事務年度においては、609件（前年比127．1％）の調査を実施し、追徴税額は総額で17億円となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は280万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額144万円の約1．9倍となっています。

富裕層に対する調査状況

項目					24事務年度	25事務年度		(参考）25事務年度　実地調査
項目					24事務年度	25事務年度	対前年比	（特別・一般）全体
調査件数				件	479	609	127.1	6,116
申告漏れ等の非違件数				件	431	521	120.9	5,486
申告漏れ所得金額				億円	49	55	112.7	561
追徴税額				億円	15	17	115.6	88
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	1,020	904	88.6	917
一件当たり	追徴税額			万円	308	280	90.9	144

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