(表1) 所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
関東信越国税局計 申告納税額のあるもの マイナス2.0) マイナス14.1) マイナス0.0) (+1.8) マイナス2.2)
1,007 865 865 881 861
還付申告 マイナス3.5) (+1.1) マイナス1.6) マイナス1.5) (+0.9)
1,848 1,869 1,839 1,812 1,828
上記以外 マイナス2.4) マイナス14.9) マイナス4.5) マイナス1.6) マイナス0.5)
482 410 392 385 383
マイナス2.9) マイナス5.8) マイナス1.6) マイナス0.6) マイナス0.2)
3,337 3,144 3,095 3,078 3,073
茨城県 申告納税額のあるもの マイナス6.5) マイナス12.3) (+2.9) (+1.3) マイナス1.9)
142 125 129 130 128
還付申告 マイナス5.8) (+7.7) マイナス2.6) マイナス0.7) (+0.2)
284 306 298 296 297
上記以外 マイナス8.0) マイナス3.7) マイナス5.9) マイナス0.7) マイナス1.3)
65 63 59 59 58
マイナス6.3) (+0.4) マイナス1.6) マイナス0.2) マイナス0.5)
492 494 486 485 483
栃木県 申告納税額のあるもの マイナス1.8) マイナス12.2) (+1.9) (+1.1) マイナス4.8)
100 88 89 90 86
還付申告 マイナス2.9) (+1.7) マイナス2.1) マイナス1.1) (+2.1)
187 190 186 184 188
上記以外 マイナス3.9) マイナス11.5) マイナス4.5) マイナス2.1) (+0.7)
49 43 41 40 41
マイナス2.7) マイナス4.4) マイナス1.3) マイナス0.6) マイナス0.1)
336 321 317 315 315
群馬県 申告納税額のあるもの マイナス0.8) マイナス15.3) (+0.1) (+2.2) マイナス1.2)
109 92 92 94 93
還付申告 マイナス3.0) (+0.7) マイナス1.3) マイナス2.6) (+0.3)
182 183 181 176 176
上記以外 マイナス1.7) マイナス16.9) マイナス4.2) マイナス2.1) マイナス1.5)
58 48 46 45 45
マイナス2.1) マイナス7.3) マイナス1.4) マイナス1.1) マイナス0.4)
349 323 319 315 314
埼玉県 申告納税額のあるもの マイナス1.1) マイナス15.5) マイナス0.6) (+3.0) マイナス0.8)
406 343 341 351 348
還付申告 マイナス4.0) (+0.8) マイナス1.0) マイナス1.4) (+1.0)
721 727 720 709 716
上記以外 マイナス0.9) マイナス16.8) マイナス4.4) マイナス1.4) マイナス0.8)
173 144 137 136 135
マイナス2.7) マイナス6.7) マイナス1.3) マイナス0.2) (+0.3)
1,300 1,214 1,198 1,196 1,199
新潟県 申告納税額のあるもの マイナス3.0) マイナス10.0) マイナス2.1) マイナス0.4) マイナス7.3)
122 110 108 107 100
還付申告 マイナス1.4) マイナス4.2) マイナス1.7) マイナス1.4) (+0.8)
250 240 235 232 234
上記以外 マイナス0.6) マイナス20.8) マイナス3.0) マイナス2.2) (+0.8)
73 58 56 55 55
マイナス1.7) マイナス8.5) マイナス2.0) マイナス1.2) マイナス1.4)
445 408 399 394 389
長野県 申告納税額のあるもの (+0.3) マイナス16.0) マイナス1.2) (+1.3) マイナス0.8)
128 107 106 107 106
還付申告 マイナス2.1) マイナス0.1) マイナス2.1) マイナス1.9) (+0.9)
224 224 219 215 217
上記以外 マイナス1.7) マイナス15.5) マイナス4.8) マイナス2.1) マイナス0.6)
64 54 51 50 50
マイナス1.3) マイナス7.4) マイナス2.2) マイナス1.1) (+0.2)
415 385 376 372 373

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2) 所得税(及び復興特別所得税)の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  22年分 23年分 24年分 25年分 26年分
関東信越国税局計 納税人員 マイナス2.0) マイナス14.1) マイナス0.0) (+1.8) マイナス2.2)
1,007 865 865 881 861
所得金額 マイナス1.6) マイナス3.0) (+1.7) (+8.5) マイナス2.7)
43,485 42,169 42,892 46,519 45,256
申告納税額 (+0.1) (+3.7) (+2.9) (+12.4) マイナス0.1)
2,504 2,596 2,673 3,004 3,001
茨城県 納税人員 マイナス6.5) マイナス12.3) (+2.9) (+1.3) マイナス1.9)
142 125 129 130 128
所得金額 マイナス6.2) マイナス1.5) (+4.9) (+6.3) マイナス0.7)
5,962 5,870 6,157 6,544 6,496
申告納税額 マイナス3.5) (+3.1) (+10.5) (+11.3) (+2.1)
323 333 368 410 418
栃木県 納税人員 マイナス1.8) マイナス12.2) (+1.9) (+1.1) マイナス4.8)
100 88 89 90 86
所得金額 マイナス0.7) マイナス4.9) (+5.3) (+8.1) マイナス5.7)
4,431 4,214 4,437 4,796 4,525
申告納税額 (+2.2) マイナス2.0) (+10.4) (+13.6) マイナス3.2)
235 230 254 288 279
群馬県 納税人員 マイナス0.8) マイナス15.3) (+0.1) (+2.2) マイナス1.2)
109 92 92 94 93
所得金額 マイナス1.8) マイナス4.7) (+2.4) (+11.3) マイナス2.4)
4,582 4,368 4,472 4,976 4,857
申告納税額 マイナス5.4) (+2.5) (+2.7) (+17.4) (+2.2)
238 244 251 295 301
埼玉県 納税人員 マイナス1.1) マイナス15.5) マイナス0.6) (+3.0) マイナス0.8)
406 343 341 351 348
所得金額 (+0.0) マイナス2.7) (+0.9) (+9.2) マイナス3.1)
19,022 18,507 18,678 20,402 19,765
申告納税額 (+2.8) (+4.7) (+1.0) (+11.3) マイナス2.3)
1,272 1,331 1,345 1,496 1,461
新潟県 納税人員 マイナス3.0) マイナス10.0) マイナス2.1) マイナス0.4) マイナス7.3)
122 110 108 107 100
所得金額 マイナス4.2) マイナス0.2) マイナス0.6) (+3.6) マイナス4.6)
4,754 4,745 4,715 4,885 4,659
申告納税額 マイナス5.2) (+5.1) (+0.6) (+8.3) マイナス0.6)
225 237 238 258 257
長野県 納税人員 (+0.3) マイナス16.0) マイナス1.2) (+1.3) マイナス0.8)
128 107 106 107 106
所得金額 (+0.0) マイナス5.7) マイナス0.7) (+10.9) (+0.8)
4,734 4,464 4,434 4,915 4,954
申告納税額 (+0.4) (+4.8) マイナス2.0) (+18.8) (+10.5)
211 221 217 258 285

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

1 関東信越国税局計

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
3,073 861 1,828 383 マイナス0.2 マイナス2.2 +0.9 マイナス0.5
所得区分別内訳 事業所得者 (17.1) (28.1) (6.0) (45.7)        
526 242 109 175 マイナス0.8 +0.2 +0.5 マイナス3.0
その他所得者 (82.9) (71.9) (94.0) (54.3)        
2,547 620 1,719 208 マイナス0.1 マイナス3.1 +0.9 +1.7
  不動産所得者 (6.7) (16.2) (0.9) (12.5)        
204 139 17 48 +2.0 +0.9 +11.7 +2.2
給与所得者 (45.2) (38.5) (54.5) (16.0)        
1,388 331 996 61 +1.8 マイナス1.6 +3.0 +1.5
雑所得者 (28.4) (12.7) (36.6) (24.6)        
872 110 668 94 マイナス2.1 マイナス9.0 マイナス1.4 +2.0
上記以外 (2.7) (4.5) (2.1) (1.2)        
82 39 38 4.6 マイナス11.7 マイナス11.5 マイナス12.6 マイナス5.6

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

2 茨城県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
483 128 297 58 マイナス0.5 マイナス1.9 +0.2 マイナス1.3
所得区分別内訳 事業所得者 (17.7) (31.4) (5.1) (51.7)        
85 40 15 30 マイナス1.3 マイナス1.0 +1.3 マイナス3.0
その他所得者 (82.3) (68.6) (94.9) (48.3)        
397 88 281 28 マイナス0.4 マイナス2.3 +0.2 +0.6
  不動産所得者 (5.8) (14.8) (0.8) (11.5)        
28 19 2.3 6.7 +2.3 +1.7 +8.1 +2.2
給与所得者 (44.5) (37.4) (53.5) (14.1)        
215 48 159 8.2 +1.3 マイナス1.3 +2.1 +1.1
雑所得者 (29.7) (12.0) (38.9) (21.5)        
143 15 115 12 マイナス2.2 マイナス7.1 マイナス1.7 マイナス0.3
上記以外 (2.3) (4.4) (1.7) (1.2)        
11 5.7 4.9 0.7 マイナス13.0 マイナス10.1 マイナス17.1 マイナス4.7

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

3 栃木県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
315 86 188 41 マイナス0.1 マイナス4.8 +2.1 +0.7
所得区分別内訳 事業所得者 (18.5) (30.1) (6.5) (49.6)        
58 26 12 20 マイナス2.6 マイナス4.5 +1.0 マイナス2.2
その他所得者 (81.5) (69.9) (93.5) (50.4)        
256 60 176 21 +0.5 マイナス5.0 +2.1 +3.8
  不動産所得者 (6.4) (15.1) (1.1) (12.5)        
20 13 2.0 5.1 +3.1 マイナス0.1 +19.0 +5.8
給与所得者 (45.7) (39.4) (55.6) (13.7)        
144 34 104 5.6 +1.8 マイナス4.2 +3.8 +3.3
雑所得者 (26.8) (10.7) (35.0) (23.2)        
84 9.2 66 9.4 マイナス1.3 マイナス11.8 マイナス0.3 +3.7
上記以外 (2.6) (4.7) (1.9) (1.1)        
8.1 4.1 3.6 0.5 マイナス8.3 マイナス9.1 マイナス7.4 マイナス8.1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

4 群馬県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
314 93 176 45 マイナス0.4 マイナス1.2 +0.3 マイナス1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (20.0) (30.5) (6.6) (50.6)        
63 28 12 23 マイナス0.5 +2.1 マイナス0.8 マイナス3.5
その他所得者 (80.0) (69.5) (93.4) (49.4)        
251 65 165 22 マイナス0.3 マイナス2.5 +0.4 +0.8
  不動産所得者 (7.0) (15.8) (1.0) (12.8)        
22 15 1.7 5.7 +1.8 +1.1 +9.8 +1.2
給与所得者 (43.8) (37.8) (54.7) (13.3)        
138 35 96 5.9 +1.6 マイナス1.1 +2.6 +2.2
雑所得者 (26.4) (10.9) (35.6) (22.2)        
83 10 63 10 マイナス3.0 マイナス8.9 マイナス2.4 マイナス0.3
上記以外 (2.8) (5.0) (2.2) (1.2)        
9.0 4.6 3.8 0.5 マイナス8.7 マイナス9.1 マイナス9.4 +0.4

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

5 埼玉県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
1,199 348 716 135 +0.3 マイナス0.8 +1.0 マイナス0.8
所得区分別内訳 事業所得者 (15.4) (25.7) (5.8) (40.1)        
185 90 41 54 +0.7 +3.7 +0.7 マイナス4.0
その他所得者 (84.6) (74.3) (94.2) (59.9)        
1,014 259 675 81 +0.2 マイナス2.3 +1.0 +1.5
  不動産所得者 (7.5) (18.6) (0.8) (14.2)        
90 65 6.0 19 +1.8 +0.9 +11.3 +2.1
給与所得者 (46.1) (37.6) (55.3) (19.3)        
553 131 396 26 +2.3 +0.1 +3.2 +1.0
雑所得者 (28.1) (13.2) (35.9) (25.2)        
337 46 257 34 マイナス1.9 マイナス8.2 マイナス1.2 +2.2
上記以外 (2.9) (4.9) (2.2) (1.3)        
34 17 16 1.8 マイナス14.7 マイナス13.8 マイナス16.1 マイナス10.3

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

6 新潟県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
389 100 234 55 マイナス1.4 マイナス7.3 +0.8 +0.8
所得区分別内訳 事業所得者 (17.2) (27.3) (6.2) (45.8)        
67 27 14 25 マイナス4.2 マイナス8.1 マイナス0.9 マイナス1.6
その他所得者 (82.8) (72.7) (93.8) (54.2)        
322 72 220 30 マイナス0.8 マイナス7.0 +0.9 +3.0
  不動産所得者 (5.5) (13.2) (1.1) (10.4)        
21 13 2.6 5.8 +1.7 マイナス0.2 +14.1 +1.1
給与所得者 (46.4) (42.9) (55.1) (15.6)        
180 43 129 8.6 +0.3 マイナス6.9 +2.9 +1.3
雑所得者 (28.4) (12.8) (35.4) (26.9)        
111 13 83 15 マイナス2.5 マイナス12.6 マイナス2.0 +4.8
上記以外 (2.5) (3.8) (2.2) (1.1)        
10 3.8 5.2 0.6 マイナス6.3 マイナス10.0 マイナス4.4 +2.3

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

7 長野県

  確定申告人員   平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人 % % % %
373 106 217 50 +0.2 マイナス0.8 +0.9 マイナス0.6
所得区分別内訳 事業所得者 (18.1) (28.6) (6.5) (46.2)        
68 30 14 23 +0.6 +2.7 +1.2 マイナス2.4
その他所得者 (81.9) (71.4) (93.5) (53.8)        
305 76 203 27 +0.1 マイナス2.1 +0.9 +1.1
  不動産所得者 (6.2) (14.1) (1.2) (11.2)        
23 15 2.5 5.6 +2.4 +1.7 +9.7 +1.2
給与所得者 (42.5) (38.2) (51.2) (14.3)        
159 41 111 7.1 +2.3 マイナス0.0 +3.2 +1.5
雑所得者 (30.6) (15.2) (38.9) (27.3)        
114 16 84 14 マイナス2.3 マイナス8.2 マイナス1.6 +0.9
上記以外 (2.5) (3.9) (2.2) (1.1)        
9.4 4.1 4.8 0.5 マイナス10.0 マイナス9.9 マイナス10.7 マイナス2.6

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

1 関東信越国税局計

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
94,438 45,256 46,156 3,001 1,302 マイナス0.8 マイナス2.7 +1.2 マイナス0.1 +3.3
所得区分別内訳 事業所得者 (12.8) (19.4) (4.8) (22.7) (20.7)          
12,135 8,764 2,235 682 269 +0.8 +1.9 +1.2 +1.9 +1.8
その他所得者 (87.2) (80.6) (95.2) (77.3) (79.3)          
82,304 36,492 43,922 2,319 1,033 マイナス1.1 マイナス3.8 +1.2 マイナス0.7 +3.8
  不動産所得者 (7.6) (14.8) (0.5) (24.4) (0.8)          
7,196 6,693 232 731 11 +1.2 +0.8 +15.0 +0.8 +30.6
給与所得者 (58.7) (45.1) (73.2) (20.7) (53.1)          
55,460 20,412 33,793 623 691 +2.9 マイナス0.0 +4.9 +1.9 +4.4
雑所得者 (12.7) (5.7) (19.7) (2.3) (20.0)          
11,999 2,564 9,105 68 260 マイナス5.4 マイナス8.8 マイナス4.6 +0.7 +4.1
上記以外 (8.1) (15.1) (1.7) (29.9) (5.4)          
7,649 6,823 792 897 71 マイナス19.6 マイナス15.3 マイナス43.7 マイナス3.6 マイナス5.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

2 茨城県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
14,234 6,496 7,299 418 196 マイナス0.5 マイナス0.7 マイナス0.1 +2.1 +2.4
所得区分別内訳 事業所得者 (13.9) (23.0) (4.1) (29.6) (17.6)          
1,972 1,493 297 124 34 マイナス0.9 マイナス1.0 +3.4 マイナス1.6 +3.0
その他所得者 (86.1) (77.0) (95.9) (70.4) (82.4)          
12,262 5,003 7,003 295 161 マイナス0.4 マイナス0.7 マイナス0.2 +3.8 +2.3
  不動産所得者 (6.3) (12.9) (0.4) (19.9) (0.9)          
903 837 30 83 1.8 +1.9 +1.6 +15.4 +0.4 +23.0
給与所得者 (58.5) (44.9) (71.8) (21.3) (54.4)          
8,328 2,914 5,237 89 106 +2.3 マイナス0.0 +3.7 +1.5 +3.3
雑所得者 (14.3) (5.8) (22.3) (2.3) (22.3)          
2,038 374 1,624 9.7 44 マイナス5.0 マイナス6.7 マイナス4.6 +2.4 +3.0
上記以外 (7.0) (13.5) (1.5) (26.9) (4.8)          
993 877 111 113 9 マイナス13.2 マイナス2.1 マイナス53.8 +8.7 マイナス13.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

3 栃木県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
9,413 4,525 4,597 279 133 マイナス2.2 マイナス5.7 +1.6 マイナス3.2 +4.3
所得区分別内訳 事業所得者 (14.0) (21.2) (5.2) (27.7) (20.6)          
1,321 960 238 77 27 マイナス3.2 マイナス3.2 +0.1 マイナス4.3 +1.3
その他所得者 (86.0) (78.8) (94.8) (72.3) (79.4)          
8,092 3,565 4,359 202 105 マイナス2.1 マイナス6.3 +1.7 マイナス2.7 +5.1
  不動産所得者 (6.6) (12.7) (0.5) (19.9) (0.7)          
626 574 24 56 1.0 +2.2 +1.6 +17.1 +6.7 +20.7
給与所得者 (61.0) (49.0) (74.4) (24.5) (54.6)          
5,741 2,215 3,418 69 73 +2.3 マイナス1.2 +4.7 +1.8 +4.8
雑所得者 (11.4) (4.5) (18.2) (2.0) (17.9)          
1,070 206 836 5.6 24 マイナス6.1 マイナス12.6 マイナス4.5 マイナス2.6 +6.8
上記以外 (7.0) (12.6) (1.8) (25.8) (6.0)          
655 570 81 72 8.0 マイナス26.9 マイナス25.1 マイナス36.1 マイナス12.4 +1.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2  かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

4 群馬県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
9,382 4,857 4,205 301 126 マイナス0.8 マイナス2.4 +1.1 +2.2 +2.6
所得区分別内訳 事業所得者 (14.9) (21.2) (5.5) (27.2) (21.8)          
1,402 1,030 230 82 27 +3.2 +4.8 +2.8 +7.1 +2.0
その他所得者 (85.1) (78.8) (94.5) (72.8) (78.2)          
7,980 3,827 3,975 219 98 マイナス1.5 マイナス4.2 +1.0 +0.5 +2.8
  不動産所得者 (6.6) (11.7) (0.6) (14.3) (0.7)          
622 566 24 43 0.9 +1.3 +0.9 +16.2 マイナス0.2 +20.1
給与所得者 (57.8) (46.2) (73.1) (22.9) (54.0)          
5,427 2,243 3,075 69 68 +3.1 +0.2 +5.3 マイナス0.1 +3.6
雑所得者 (11.3) (4.6) (19.1) (1.9) (18.1)          
1,059 225 801 5.7 23 マイナス7.0 マイナス10.3 マイナス6.3 マイナス8.2 +2.5
上記以外 (9.3) (16.3) (1.8) (33.7) (5.3)          
872 792 76 101 6.7 マイナス19.8 マイナス16.0 マイナス45.8 +1.7 マイナス5.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

5 埼玉県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
41,098 19,765 20,081 1,461 576 マイナス0.6 マイナス3.1 +2.1 マイナス2.3 +3.3
所得区分別内訳 事業所得者 (11.2) (16.4) (4.7) (17.1) (21.3)          
4,606 3,251 950 250 123 +3.3 +5.5 +1.3 +4.5 +1.2
その他所得者 (88.8) (83.6) (95.3) (82.9) (78.7)          
36,492 16,514 19,131 1,211 453 マイナス1.1 マイナス4.7 +2.1 マイナス3.6 +3.9
  不動産所得者 (9.3) (18.3) (0.5) (31.6) (0.7)          
3,828 3,621 92 461 4.1 +1.1 +0.8 +14.3 +0.8 +25.2
給与所得者 (57.8) (42.3) (73.6) (18.0) (53.0)          
23,745 8,364 14,788 263 305 +3.6 +0.8 +5.3 +2.8 +4.4
雑所得者 (12.6) (5.8) (19.4) (2.2) (19.5)          
5,174 1,153 3,895 32 112 マイナス4.4 マイナス7.5 マイナス3.5 +2.1 +5.0
上記以外 (9.1) (17.1) (1.8) (31.1) (5.4)          
3,745 3,376 356 455 31 マイナス21.6 マイナス19.3 マイナス37.8 マイナス11.2 マイナス5.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

6 新潟県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
10,185 4,659 5,143 257 133 マイナス2.6 マイナス4.6 マイナス0.7 マイナス0.6 +4.1
所得区分別内訳 事業所得者 (13.5) (20.5) (5.2) (27.5) (20.7)          
1,371 957 265 70 27 マイナス5.7 マイナス6.6 マイナス1.9 マイナス4.5 +1.7
その他所得者 (86.5) (79.5) (94.8) (72.5) (79.3)          
8,814 3,702 4,878 186 105 マイナス2.1 マイナス4.1 マイナス0.6 +1.0 +4.7
  不動産所得者 (6.1) (11.9) (0.6) (19.8) (1.2)          
617 556 30 51 1.6 マイナス0.7 マイナス1.4 +15.8 マイナス4.2 +123.2
給与所得者 (62.5) (51.6) (74.3) (26.8) (52.8)          
6,366 2,404 3,819 69 70 +0.8 マイナス3.6 +3.7 マイナス0.0 +5.6
雑所得者 (12.3) (5.5) (18.3) (2.4) (19.6)          
1,255 257 943 6.0 26 マイナス7.5 マイナス12.5 マイナス6.5 マイナス2.9 +1.5
上記以外 (5.6) (10.4) (1.7) (23.6) (5.8)          
575 485 86 60 7.7 マイナス18.2 マイナス4.9 マイナス54.2 +7.7 マイナス3.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

7 長野県

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成26年分
平成25年分
申告納税額のあるもの 還付申告 総所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円 % % % % %
10,126 4,954 4,831 285 139 +1.1 +0.8 +1.6 +10.5 +3.8
所得区分別内訳 事業所得者 (14.4) (21.7) (5.3) (27.7) (21.2)          
1,463 1,073 255 79 29 +3.9 +6.1 +0.7 +7.3 +2.9
その他所得者 (85.6) (78.3) (94.7) (72.3) (78.8)          
8,663 3,881 4,576 206 109 +0.6 マイナス0.6 +1.6 +11.8 +4.0
  不動産所得者 (5.9) (10.9) (0.7) (12.9) (0.9)          
601 538 32 37 1.2 +1.8 +1.3 +13.6 +1.0 +10.7
給与所得者 (57.8) (45.9) (71.6) (22.6) (49.6)          
5,852 2,272 3,457 64 69 +4.2 +1.9 +5.8 +3.1 +4.9
雑所得者 (13.8) (7.0) (20.8) (3.2) (22.9)          
1,402 349 1,005 9.1 32 マイナス6.4 マイナス8.6 マイナス5.9 +4.7 +4.2
上記以外 (8.0) (14.6) (1.7) (33.6) (5.4)          
808 723 81 96 7.5 マイナス10.8 マイナス5.3 マイナス41.0 +24.7 マイナス4.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比(%))である。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
関東信越国税局計 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円 % % % %
640 384 4,389 1,142 616 376 4,326 1,152 マイナス3.7 マイナス2.3 マイナス1.4 +0.9
茨城県 93 56 494 885 93 57 478 843 マイナス0.5 +1.7 マイナス3.1 マイナス4.7
栃木県 63 38 349 906 62 40 367 918 マイナス0.9 +3.9 +5.2 +1.3
群馬県 71 47 404 864 70 45 393 867 マイナス2.2 マイナス3.0 マイナス2.6 +0.4
埼玉県 270 160 2,567 1,601 251 154 2,480 1,615 マイナス7.1 マイナス4.2 マイナス3.4 +0.9
新潟県 74 41 262 636 72 39 271 690 マイナス3.2 マイナス4.7 +3.4 +8.5
長野県 69 42 313 751 69 41 336 827 +0.3 マイナス2.4 +7.5 +10.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
関東信越国税局計 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円 % % % %
711       619       マイナス13.0      
1,343 810 4,230 522 1,145 568 1,909 336 マイナス14.7 マイナス29.9 マイナス54.9 マイナス35.6
茨城県 107       90       マイナス16.0      
197 118 553 469 164 80 312 391 マイナス16.9 マイナス32.3 マイナス43.6 マイナス16.7
栃木県 64       57       マイナス12.3      
122 73 457 626 105 51 154 301 マイナス14.0 マイナス29.8 マイナス66.2 マイナス51.8
群馬県 68       57       マイナス15.6      
129 77 497 648 105 51 263 520 マイナス18.5 マイナス34.0 マイナス47.1 マイナス19.8
埼玉県 337       296       マイナス12.1      
646 395 1,867 472 549 275 671 243 マイナス14.9 マイナス30.3 マイナス64.1 マイナス48.5
新潟県 64       55       マイナス13.8      
120 71 343 483 105 52 173 332 マイナス12.8 マイナス26.8 マイナス49.7 マイナス31.3
長野県 71       64       マイナス10.3      
130 76 513 671 117 59 337 572 マイナス9.4 マイナス22.9 マイナス34.2 マイナス14.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
関東信越国税局計 納税申告 千件 億円 万円 千件 億円 万円 % % %
(97.7) 外118   (97.3) 外178        
150 471 31 151 669 44 +0.5 +41.9 +41.3
還付申告 (2.3) 外4.9   (2.7) 外8.1        
4 20 55 4 30 72 +18.1 +54.8 +31.0
154 155 +0.9
茨城県 納税申告 (97.5) 外23   (97.2) 外35        
28 92 33 28 131 46 +1.6 +42.9 +40.7
還付申告 (2.5) 外0.8   (2.8) 外1.5        
0.7 3.2 46 0.8 5.2 64 +13.9 +59.3 +39.8
29 29 +1.9
栃木県 納税申告 (97.2) 外12   (96.6) 外18        
17 49 29 17 68 40 +1.3 +39.6 +37.8
還付申告 (2.8) 外0.6   (3.4) 外1.0        
0.5 2.2 46 0.6 3.9 66 +22.1 +74.9 +43.2
17 18 +1.9
群馬県 納税申告 (97.5) 外13   (97.0) 外20        
18 53 30 18 77 43 マイナス0.3 +44.0 +44.4
還付申告 (2.5) 外0.4   (3.0) 外0.9        
0.5 1.8 38 0.6 3.3 60 +18.6 +88.3 +58.8
18 18 +0.2
埼玉県 納税申告 (97.8) 外40   (97.4) 外60        
48 159 33 48 225 46 +0.5 +41.9 +41.3
還付申告 (2.2) 外2.3   (2.6) 外3.4        
1.1 9.4 86 1.3 13 102 +19.4 +41.3 +18.3
49 50 +0.9
新潟県 納税申告 (98.2) 外16   (98.0) 外24        
21 63 30 21 88 42 +0.1 +39.9 +39.8
還付申告 (1.8) 外0.4   (2.0) 外0.6        
0.4 1.6 43 0.4 2.4 57 +11.2 +48.0 +33.1
21 21 +0.3
長野県 納税申告 (97.8) 外14   (97.2) 外21        
19 55 30 19 79 42 マイナス0.9 +42.5 +43.8
還付申告 (2.2) 外0.3   (2.8) 外0.6        
0.4 1.3 30 0.5 2.2 42 +23.0 +69.5 +37.8
19 19 マイナス0.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、計に対する割合(構成比(%))である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
関東信越国税局計 暦年課税 百人 百人 百万円 万円 百人 百人 百万円 万円 % % % %
501 352 12,318 35 527 390 34,945 90 +5.3 +10.6 +183.7 +156.4
相続時精算課税 68 3.8 1,779 466 64 3.9 1,608 408 マイナス5.6 +3.1 マイナス9.6 マイナス12.4
569 356 14,096 40 592 394 36,553 93 +4.0 +10.6 +159.3 +134.5
茨城県 暦年課税 63 44 1,233 28 65 48 2,249 47 +3.0 +9.9 +82.4 +66.0
相続時精算課税 13 0.5 242 484 12 0.4 122 291 マイナス4.4 マイナス16.0 マイナス49.5 マイナス39.8
76 44 1,475 33 78 48 2,371 49 +1.7 +9.6 +60.8 +46.7
栃木県 暦年課税 48 34 1,083 32 51 38 1,346 35 +5.3 +10.6 +24.2 +12.3
相続時精算課税 8 0.4 197 493 8 0.4 109 253 マイナス0.5 +7.5 マイナス44.8 マイナス48.6
56 35 1,280 37 59 38 1,455 38 +4.5 +10.6 +13.6 +2.7
群馬県 暦年課税 47 33 1,605 49 50 36 17,635 485 +5.8 +9.9 +998.5 +900.0
相続時精算課税 8 0.4 76 211 8 0.4 186 432 マイナス0.1 +19.4 +144.0 +104.3
55 33 1,682 50 57 37 17,821 485 +5.0 +10.0 +959.8 +863.9
埼玉県 暦年課税 229 162 5,613 35 245 181 11,156 62 +6.9 +11.5 +98.8 +78.3
相続時精算課税 24 1.8 862 471 22 2.0 952 486 マイナス8.4 +7.1 +10.5 +3.1
253 164 6,475 40 267 183 12,108 66 +5.5 +11.4 +87.0 +67.8
新潟県 暦年課税 56 41 1,614 40 58 44 1,160 26 +4.1 +9.5 マイナス28.1 マイナス34.4
相続時精算課税 8 0.4 316 719 7 0.4 115 267 マイナス7.4 マイナス2.3 マイナス63.7 マイナス62.9
64 41 1,930 47 66 45 1,274 28 +2.6 +9.4 マイナス34.0 マイナス39.6
長野県 暦年課税 57 39 1,170 30 58 42 1,399 33 +2.1 +9.8 +19.6 +9.0
相続時精算課税 8 0.3 85 294 7 0.3 125 461 マイナス7.5 マイナス6.9 +45.9 +56.7
65 39 1,255 32 65 43 1,524 36 +1.0 +9.7 +21.4 +10.7

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
関東信越国税局計 百人 百万円 百万円 百人 百万円 百万円 % % %
106 90,482 79,533 92 70,037 60,383 マイナス13.0 マイナス22.6 マイナス24.1
茨城県 13 11,711 10,400 12 9,505 7,897 マイナス13.6 マイナス18.8 マイナス24.1
栃木県 10 8,075 7,122 8 6,083 5,229 マイナス16.7 マイナス24.7 マイナス26.6
群馬県 9 7,744 6,888 8 6,079 5,221 マイナス13.3 マイナス21.5 マイナス24.2
埼玉県 49 43,166 37,557 44 33,622 29,115 マイナス10.3 マイナス22.1 マイナス22.5
新潟県 11 8,557 7,615 9 6,582 5,801 マイナス14.3 マイナス23.1 マイナス23.8
長野県 14 11,229 9,951 11 8,166 7,119 マイナス19.0 マイナス27.3 マイナス28.5

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書の提出人員

1 関東信越国税局計

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 3,337 3,144 3,095 3,078 3,073
ICT利用人員 (40.3%) (44.2%) (46.3%) (48.8%) (51.2%)
1,343 1,388 1,432 1,503 1,574
  自宅等でのICT利用 (21.8%) (24.6%) (26.2%) (27.9%) (30.4%)
728 775 811 860 935
  各種ソフト・e-Tax 355 375 390 412 433
HP作成コーナー・e-Tax 81 88 90 84 82
HP作成コーナー・書面 292 312 331 364 420
署でのICT利用 (18.4%) (19.5%) (20.1%) (20.9%) (20.8%)
615 614 621 643 639
  署パソコン・e-Tax 549 550 559 572 558
署パソコン・書面 66 63 62 71 81

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

2 茨城県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 492 494 486 485 483
ICT利用人員 (34.1%) (38.4%) (40.3%) (42.5%) (44.4%)
167 190 196 206 214
  自宅等でのICT利用 (19.1%) (21.1%) (22.6%) (24.3%) (27.0%)
94 104 109 118 130
  各種ソフト・e-Tax 44 49 51 55 58
HP作成コーナー・e-Tax 12 12 13 12 12
HP作成コーナー・書面 38 43 45 51 59
署でのICT利用 (14.9%) (17.3%) (17.8%) (18.2%) (17.5%)
74 85 86 88 84
  署パソコン・e-Tax 70 79 81 83 79
署パソコン・書面 4 6 5 6 6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

3 栃木県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 336 321 317 315 315
ICT利用人員 (39.5%) (43.3%) (45.1%) (47.8%) (49.9%)
133 139 143 150 157
  自宅等でのICT利用 (21.7%) (24.0%) (25.2%) (27.1%) (29.4%)
73 77 80 85 92
  各種ソフト・e-Tax 42 45 46 48 50
HP作成コーナー・e-Tax 7 7 8 8 8
HP作成コーナー・書面 24 25 27 29 35
署でのICT利用 (17.8%) (19.3%) (19.8%) (20.7%) (20.5%)
60 62 63 65 65
  署パソコン・e-Tax 58 58 59 62 60
署パソコン・書面 2 4 3 4 4

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

4 群馬県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 349 323 319 315 314
ICT利用人員 (41.2%) (44.1%) (45.9%) (48.7%) (51.0%)
144 142 146 154 160
  自宅等でのICT利用 (22.0%) (24.5%) (25.7%) (27.6%) (30.2%)
77 79 82 87 95
  各種ソフト・e-Tax 45 46 47 49 52
HP作成コーナー・e-Tax 6 6 6 6 6
HP作成コーナー・書面 25 27 28 32 37
署でのICT利用 (19.2%) (19.6%) (20.1%) (21.0%) (20.8%)
67 63 64 66 65
  署パソコン・e-Tax 62 59 60 61 59
署パソコン・書面 5 5 4 5 6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

5 埼玉県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 1,300 1,214 1,198 1,196 1,199
ICT利用人員 (42.9%) (47.6%) (49.9%) (53.1%) (56.1%)
557 577 598 635 673
  自宅等でのICT利用 (22.5%) (25.6%) (27.4%) (29.5%) (32.2%)
293 310 328 353 386
  各種ソフト・e-Tax 128 136 143 153 161
HP作成コーナー・e-Tax 30 32 33 33 32
HP作成コーナー・書面 135 142 152 167 193
署でのICT利用 (20.4%) (22.0%) (22.5%) (23.6%) (23.9%)
265 267 269 283 287
  署パソコン・e-Tax 229 232 234 240 237
署パソコン・書面 36 35 36 42 50

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

6 新潟県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 445 408 399 394 389
ICT利用人員 (40.6%) (44.1%) (46.6%) (47.4%) (49.2%)
181 180 186 187 191
  自宅等でのICT利用 (22.0%) (25.8%) (27.4%) (27.7%) (29.7%)
98 105 109 109 115
  各種ソフト・e-Tax 46 47 48 51 53
HP作成コーナー・e-Tax 15 20 20 14 13
HP作成コーナー・書面 37 39 41 44 49
署でのICT利用 (18.7%) (18.3%) (19.2%) (19.6%) (19.5%)
83 75 77 77 76
  署パソコン・e-Tax 71 66 68 69 67
署パソコン・書面 12 8 9 8 9

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

7 長野県

(単位:千人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 415 385 376 372 373
ICT利用人員 (38.8%) (41.7%) (43.5%) (45.8%) (47.6%)
161 160 164 170 178
  自宅等でのICT利用 (22.7%) (25.6%) (27.1%) (28.9%) (31.2%)
94 99 102 108 116
  各種ソフト・e-Tax 50 53 54 56 59
HP作成コーナー・e-Tax 10 11 11 11 10
HP作成コーナー・書面 34 35 37 41 47
署でのICT利用 (30.5%) (16.0%) (16.4%) (16.9%) (16.5%)
67 62 62 63 61
  署パソコン・e-Tax 60 56 57 57 56
署パソコン・書面 7 5 5 5 5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

1 関東信越国税局計

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 447 495 506 569 592
ICT利用人員 (26.1%) (34.6%) (51.5%) (57.6%) (61.4%)
117 171 260 328 363
  自宅等でのICT利用 (15.4%) (17.3%) (33.4%) (38.9%) (44.4%)
69 86 169 221 263
  各種ソフト・e-Tax - - 79 107 132
HP作成コーナー・e-Tax - - 7 10 11
HP作成コーナー・書面 69 86 82 104 119
署でのICT利用 (10.7%) (17.3%) (18.1%) (18.7%) (17.0%)
48 86 91 106 101
  署パソコン・e-Tax - - 80 97 91
署パソコン・書面 48 86 11 9 9

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

2 茨城県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 55 61 64 76 78
ICT利用人員 (34.7%) (44.9%) (57.4%) (63.6%) (66.3%)
19 27 37 49 52
  自宅等でのICT利用 (15.8%) (18.8%) (30.4%) (35.9%) (43.1%)
9 11 20 27 33
  各種ソフト・e-Tax - - 8 13 15
HP作成コーナー・e-Tax - - 1 1 1
HP作成コーナー・書面 9 11 10 13 17
署でのICT利用 (18.9%) (26.2%) (26.9%) (27.8%) (23.3%)
10 16 17 21 18
  署パソコン・e-Tax - - 16 20 17
署パソコン・書面 10 16 2 2 1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

3 栃木県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 45 47 49 56 59
ICT利用人員 (24.8%) (36.0%) (52.9%) (64.3%) (65.1%)
11 17 26 36 38
  自宅等でのICT利用 (14.1%) (16.0%) (31.2%) (42.0%) (44.9%)
6 8 15 24 26
  各種ソフト・e-Tax - - 7 10 14
HP作成コーナー・e-Tax - - 1 1 1
HP作成コーナー・書面 6 8 8 12 11
署でのICT利用 (10.7%) (20.0%) (21.6%) (22.3%) (20.2%)
5 9 11 13 12
  署パソコン・e-Tax - - 9 12 11
署パソコン・書面 5 9 1 1 1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

4 群馬県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 44 50 49 55 57
ICT利用人員 (28.4%) (35.8%) (51.3%) (62.8%) (62.6%)
13 18 25 34 36
  自宅等でのICT利用 (14.6%) (15.9%) (32.6%) (42.6%) (43.8%)
7 8 16 23 25
  各種ソフト・e-Tax - - 8 10 13
HP作成コーナー・e-Tax - - 1 1 1
HP作成コーナー・書面 7 8 7 12 11
署でのICT利用 (13.8%) (19.9%) (18.8%) (20.2%) (18.8%)
6 10 9 11 11
  署パソコン・e-Tax - - 8 11 10
署パソコン・書面 6 10 1 0 1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

5 埼玉県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 202 221 229 253 267
ICT利用人員 (22.4%) (30.8%) (46.7%) (53.1%) (57.7%)
45 68 107 134 154
  自宅等でのICT利用 (15.9%) (17.1%) (32.5%) (37.8%) (43.2%)
32 38 75 96 115
  各種ソフト・e-Tax - - 35 47 58
HP作成コーナー・e-Tax - - 4 5 5
HP作成コーナー・書面 32 38 36 44 52
署でのICT利用 (6.5%) (13.7%) (14.2%) (15.3%) (14.5%)
13 30 33 39 39
  署パソコン・e-Tax - - 27 34 34
署パソコン・書面 13 30 5 4 4

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

6 新潟県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 50 56 56 64 66
ICT利用人員 (26.4%) (31.6%) (56.6%) (53.2%) (59.2%)
13 18 32 34 39
  自宅等でのICT利用 (13.6%) (15.8%) (38.3%) (37.0%) (43.7%)
7 9 21 24 29
  各種ソフト・e-Tax - - 10 12 16
HP作成コーナー・e-Tax - - 1 1 1
HP作成コーナー・書面 7 9 11 11 12
署でのICT利用 (12.8%) (15.9%) (18.3%) (16.2%) (15.5%)
6 9 10 10 10
  署パソコン・e-Tax - - 9 9 9
署パソコン・書面 6 9 1 1 1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

7 長野県

(単位:百人)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 50 59 59 65 65
ICT利用人員 (30.4%) (39.0%) (57.6%) (62.4%) (68.5%)
15 23 34 40 45
  自宅等でのICT利用 (16.1%) (20.4%) (38.0%) (42.9%) (51.6%)
8 12 22 28 34
  各種ソフト・e-Tax - - 12 14 17
HP作成コーナー・e-Tax - - 1 1 1
HP作成コーナー・書面 8 12 10 12 16
署でのICT利用 (14.3%) (18.6%) (19.6%) (19.4%) (16.9%)
7 11 12 13 11
  署パソコン・e-Tax - - 11 12 10
署パソコン・書面 7 11 1 1 1

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 平成26年分
平成25年分
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
関東信越国税局計 1回目
(26年分:2月22日)
百件 百件 百件 百件 % %
(52.2%)   (54.1%)      
126 204 126 201 マイナス0.3 マイナス1.5
2回目
(26年分:3月1日)
(47.8%)   (45.9%)      
115 178 107 168 マイナス7.3 マイナス5.5
242 382 233 370 マイナス3.6 マイナス3.4
茨城県 1回目
(26年分:2月22日)
(52.6%)   (55.0%)      
20 29 17 26 マイナス13.9 マイナス9.8
2回目
(26年分:3月1日)
(47.4%)   (45.0%)      
18 25 14 21 マイナス21.9 マイナス16.6
37 55 31 48 マイナス17.7 マイナス12.9
栃木県 1回目
(26年分:2月22日)
(53.8%)   (46.5%)      
8 14 7 12 マイナス18.7 マイナス13.9
2回目
(26年分:3月1日)
(46.2%)   (53.5%)      
7 12 8 12 +8.7 +0.2
15 26 14 24 マイナス6.0 マイナス7.4
群馬県 1回目
(26年分:2月22日)
(48.5%)   (51.6%)      
9 15 10 16 +5.4 +5.5
2回目
(26年分:3月1日)
(51.5%)   (48.4%)      
10 15 9 13 マイナス6.8 マイナス14.9
19 30 19 28 マイナス0.9 マイナス4.6
埼玉県 1回目
(26年分:2月22日)
(52.7%)   (55.0%)      
76 127 79 126 +3.8 マイナス0.4
2回目
(26年分:3月1日)
(47.3%)   (45.0%)      
68 108 64 105 マイナス5.4 マイナス2.8
144 235 143 232 マイナス0.5 マイナス1.5
新潟県 1回目
(26年分:2月22日)
(51.9%)   (54.3%)      
8 12 9 12 +3.7 +1.5
2回目
(26年分:3月1日)
(48.1%)   (45.7%)      
8 11 7 10 マイナス5.9 マイナス5.5
16 22 16 22 マイナス0.9 マイナス1.8
長野県 1回目
(26年分:2月22日)
(49.0%)   (52.0%)      
4 7 5 9 +5.0 +18.5
2回目
(26年分:3月1日)
(51.0%)   (48.0%)      
5 8 4 8 マイナス6.9 +2.1
9 15 9 16 マイナス1.1 +10.0

(注)

  1. 1 いずれも申告相談等を実施した全ての署、合同会場全体の計数である。
  2. 2 かっこ書は、計に対する割合(構成比)である。

(表10) 東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:百件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
関東信越国税局計 120.9 688.1 183.7 57.4 16.7 1,066.6
茨城県 76.0 487.1 144.0 46.5 11.0 764.6
栃木県 30.6 122.1 28.7 7.2 1.4 190.1
群馬県 6.2 26.5 2.5 0.6 0.5 36.3
埼玉県 4.1 39.2 5.3 2.2 1.4 52.2
新潟県 0.9 4.8 0.6 0.3 1.4 8.0
長野県 3.1 8.3 2.6 0.6 0.9 15.5

(表11) 寄附金控除等の適用状況

1 関東信越国税局計

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
65 48 61
562 591 949
  震災関連寄附金 75 42
寄附金控除
(税額控除)
6 5 5
343 405 459
  震災関連寄附金 7.1 5.0
合計 857 942 1,336
  震災関連寄附金 83 50

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

2 茨城県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
11 8 10
82 89 133
  震災関連寄附金 10 8
寄附金控除
(税額控除)
0.7 0.5 0.7
45 56 66
  震災関連寄附金 1.0 0.6
合計 120 137 188
  震災関連寄附金 11 8

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

3 栃木県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
8 6 7
46 48 77
  震災関連寄附金 6 3
寄附金控除
(税額控除)
0.8 0.5 0.5
32 36 39
  震災関連寄附金 0.6 0.3
合計 75 79 110
  震災関連寄附金 7 3

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

4 群馬県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
7 5 9
52 54 83
  震災関連寄附金 7 3
寄附金控除
(税額控除)
0.6 0.6 0.6
32 36 42
  震災関連寄附金 0.4 0.4
合計 79 85 119
  震災関連寄附金 7 4

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

5 埼玉県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
26 19 21
252 270 462
  震災関連寄附金 38 20
寄附金控除
(税額控除)
3 3 2
161 190 216
  震災関連寄附金 4.2 3.0
合計 391 436 644
  震災関連寄附金 42 23

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

6 新潟県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
9 5 8
59 58 79
  震災関連寄附金 7 4
寄附金控除
(税額控除)
0.5 0.5 0.5
34 39 43
  震災関連寄附金 0.6 0.3
合計 88 93 117
  震災関連寄附金 7 4

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

7 長野県

(単位:百人、億円)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分
寄附金控除
(所得控除)
7 5 6
69 72 114
  震災関連寄附金 8 4.4
寄附金控除
(税額控除)
0.7 0.6 0.5
39 46 52
  震災関連寄附金 0.8 0.5
合計 103 113 158
震災関連寄附金 8 5

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。