不正に還付申告を行っていた法人から77百万円を追徴

  • ○ 消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
  • ○ 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
  • ○ 平成25事務年度においては、消費税還付申告法人689件(前年対比120.2%)に対し実地調査を実施し、消費税7億85百万円(同194.8%)を追徴課税しました。また、そのうち78件(同113.0%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、77百万円(同105.5%)を追徴課税しました。

平成21事務年度から平成25事務年度までの消費税還付申告法人に対する実地調査の状況を表したグラフ

○ 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況
項目 21 22 23 24 25  
前年対比
(%)
調査件数 942 739 779 573 689 120.2
非違があった件数 588 472 481 349 401 114.9
  うち不正計算があった件数 122 112 98 69 78 113.0
調査による追徴税額 百万円 1,008 589 601 403 785 194.8
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 329 118 140 73 77 105.5