2-1　無申告法人に対する取組

無申告法人から6億24百万円を追徴

○　事業を行っているにもかかわらず申告していない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
○　平成25事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人261件（前年対比70.2％）に対して調査を実施し、法人税3億25百万円（同63.7％）、消費税2億99百万円（同49.8％）、合わせて6億24百万円（同56.2％）を追徴課税しました。
○　この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが23件あり、法人税1億94百万円（同62.0％）、消費税60百万円（同34.3％）を追徴課税しました。

平成16事務年度から平成25事務年度の無申告法人に対する実地調査の状況を表したグラフ