平成25年8月
関東信越国税局
平成24年度租税滞納状況について
平成24年度の租税滞納状況を取りまとめましたので報告します。
関東信越国税局では、適正かつ公平な課税を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
（注）滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
【ポイント】
滞納整理中のものの額は、平成12年度以降13年連続で減少
平成24年度租税滞納状況
| A 平成23年度未滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A＋B-C) 平成24年度未滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 全税目 | （95.8％） | （99.6％） | （107.3％） | （91.4％） |
| 1,427 | 712 | 835 | 1,304 | |
| うち消費税 | （101.0％） | （95.6％） | （106.9％） | （91.7％） |
| 470 | 372 | 412 | 430 |
（注）
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成24年度所属となるものを含んでいます。
- 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。
滞納整理中のものの額（滞納残高）
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成24年度末における滞納整理中のものの額は、1,304億円となりました。
（平成23年度（1,427億円）より123億円（8.6％）減少）
このうち、消費税については、430億円となっています。
（平成23年度（470億円）より40億円（8.3％）減少）
【ポイント】
滞納整理中のものの額は、平成12年度以降、13年連続で減少し、ピーク時（平成11年度、3,331億円）の39.1％になりました。
滞納整理中のものの額の推移
（注） 地方消費税を除いています。
新規発生滞納額
平成24年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
その結果、平成24年度の新規発生滞納額は、712億円となりました。
（平成23年度（715億円）より3億円（0.4％）減少）
このうち、消費税については、372億円となっています。
（平成23年度（389億円）より17億円（4.4％）減少）
【ポイント】
新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向にあり、新規発生滞納額が過去最も多かった平成4年度（2,220億円）の32.1％まで減少しました。
新規発生滞納額の推移
（注） 地方消費税を除いています。
滞納発生割合
平成24年度の滞納発生割合（新規発生滞納額（712億円）／徴収決定済額（3兆3,809億円）(注)）は、2.1％となりました。
（注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
滞納発生割合は、平成16年度以降9年連続で3％を下回り、関東信越国税局発足以来、最も低い割合となっています。
滞納発生割合の推移
（注） 地方消費税を除いています。
整理済額
平成24年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
その結果、平成24年度の整理済額は、835億円となりました。
（平成23年度（778億円）より57億円（7.3％）増加）
このうち、消費税については、412億円となっています。
（平成23年度（385億円）より27億円（6.9％）増加）
【ポイント】
- 全税目の整理済額（835億円）は、新規発生滞納額（712億円）を123億円上回りました。
- 消費税の整理済額（412億円）は、新規発生滞納額（372億円）を40億円上回りました。
整理済額の推移
（注） 地方消費税を除いています。
（参考1）
滞納整理中のものの額の推移（全税目）
（注） 地方消費税を除いています。
滞納整理中のものの額の推移（消費税）
（注） 地方消費税を除いています。
（参考2）
税目別の租税滞納状況
| 区分 | A 前年度未滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 当年度未滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | ||||||
| 全税目合計 | 22 | (92.9％) | (85.9％) | (91.8％) | (89.9％) | |
| 1,657 | 738 | 905 | 1,490 | |||
| 23 | (89.9％) | (96.9％) | (85.9％) | (95.8％) | ||
| 1,490 | 715 | 778 | 1,427 | |||
| 24 | (95.8％) | (99.6％) | (107.3％) | (91.4％) | ||
| 1,427 | 712 | 835 | 1,304 | |||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 22 | (88.8％) | (80.2％) | (86.4％) | (87.3％) |
| 309 | 73 | 113 | 269 | |||
| 23 | (87.3％) | (89.9％) | (75.5％) | (92.9％) | ||
| 269 | 66 | 85 | 250 | |||
| 24 | (92.9％) | (98.5％) | (105.5％) | (90.1％) | ||
| 250 | 65 | 90 | 225 | |||
| 申告所得税 | 22 | (94.7％) | (82.9％) | (94.1％) | (91.0％) | |
| 542 | 149 | 197 | 493 | |||
| 23 | (91.0％) | (99.5％) | (83.0％) | (96.8％) | ||
| 493 | 148 | 164 | 477 | |||
| 24 | (96.8％) | (101.2％) | (116.5％) | (91.4％) | ||
| 477 | 150 | 191 | 436 | |||
| 法人税 | 22 | (85.4％) | (77.1％) | (77.0％) | (86.9％) | |
| 177 | 77 | 100 | 154 | |||
| 23 | (86.9％) | (102.2％) | (86.5％) | (94.8％) | ||
| 154 | 79 | 87 | 146 | |||
| 24 | (94.8％) | (99.7％) | (99.4％) | (94.7％) | ||
| 146 | 79 | 86 | 138 | |||
| 相続税 | 22 | (95.1％) | (85.4％) | (118.6％) | (82.0％) | |
| 130 | 40 | 63 | 106 | |||
| 23 | (82.0％) | (80.7％) | (89.5％) | (77.1％) | ||
| 106 | 32 | 56 | 82 | |||
| 24 | (77.1％) | (138.2％) | (97.6％) | (86.9％) | ||
| 82 | 44 | 55 | 71 | |||
| 消費税 | 22 | (96.2％) | (90.4％) | (93.5％) | (93.5％) | |
| 497 | 398 | 430 | 465 | |||
| 23 | (93.5％) | (97.8％) | (89.5％) | (101.0％) | ||
| 465 | 389 | 385 | 470 | |||
| 24 | (101.0％) | (95.6％) | (106.9％) | (91.7％) | ||
| 470 | 372 | 412 | 430 | |||
| その他税目 | 22 | (78.2％) | (100.0％) | (78.7％) | (87.3％) | |
| 3 | 1 | 2 | 2 | |||
| 23 | (87.3％) | (74.2％) | (64.5％) | (95.4％) | ||
| 2 | 1 | 1 | 2 | |||
| 24 | (95.4％) | (220.2％) | (151.0％) | (119.6％) | ||
| 2 | 2 | 2 | 3 | |||
（注）
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。