○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者は、その存在自体の把握が困難であることから、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めており、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

<所得税無申告者に対する調査状況>

○ 高額・悪質と見込まれた所得税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、1,073件となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,758万円となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額967万円の約1.8倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で189億円に上ります。

<消費税無申告者に対する調査状況>

○ 高額・悪質と見込まれた消費税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、857件となっています。

○ 1件当たりの追徴税額は、140万円となっており、消費税の実地調査(特別・一般)全体の追徴税額の約2.3倍となっています。また、追徴税額は全体で12億円に上ります。

1 所得税無申告者に対する調査状況

事務年度等 23事務年度 24事務年度   (参考)24事務年度 実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 1,452 1,073 73.9 5,552
申告漏れ所得金額 億円 218 189 86.7 537
追徴税額 億円 19 18 94.7 83
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,501 1,758 117.1 967
追徴税額 万円 132 169 128.0 150

2 消費税無申告者に対する調査状況

事務年度等 23事務年度 24事務年度   (参考)24事務年度 
消費税実地調査
項目 対前年比 (特別・一般)全体
調査件数 989 857 86.7 3,127
追徴税額 億円 12 12 100.0 19
1件当たり追徴税額 万円 121 140 115.7 60