法人税50億円、消費税13億円を追徴

○ 本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、調査に重点的に取り組んでいます。

○ 平成24事務年度においては、法人税について4,878件(前年対比67.1%)の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数3,694件(同69.5%)及び申告漏れ所得金額561億62百万円(同61.7%)を把握しました。
 なお、調査を実施した無所得申告法人のうち577件(同74.5%)は、本来有所得で申告をすべき法人であり、49億74百万円(同131.8%)を追徴課税しました。
 また、消費税について4,631件(同67.3%)の調査を実施し、非違があった2,846件(同70.4%)に対し、13億49百万円(同75.6%)を追徴課税しました。

平成20事務年度から平成24事務年度の無所得申告法人に対する調査による法人税の追徴税額、消費税の追徴税額及び一件当たり法人税・消費税の追徴税額を表したグラフ

無所得申告法人の実地調査の状況

法人税の実地調査の状況
事務年度等 20 21 22 23 24  
項目 前年対比
(%、ポイント)
実地調査件数 5,163 6,723 6,447 7,271 4,878 67.1
非違があった件数 3,894 4,926 4,794 5,314 3,694 69.5
  うち不正計算があった件数 1,534 1,716 1,823 1,786 1,139 63.8
不正発見割合 29.7 25.5 28.3 24.6 23.3 −1.3
黒字申告に転換した件数 862 842 735 775 577 74.5
申告漏れ所得金額 百万円 62,968 60,564 54,064 91,095 56,162 61.7
  うち不正所得金額 百万円 20,706 22,035 20,154 21,418 20,134 94.0
調査による追徴税額 百万円 4,674 5,298 4,175 3,775 4,974 131.8
消費税(法人)の実地調査の状況
実地調査件数 4,854 6,397 6,114 6,879 4,631 67.3
非違があった件数 2,863 3,710 3,639 4,045 2,846 70.4
調査による追徴税額 百万円 2,441 1,948 1,889 1,785 1,349 75.6