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6. 2-3　海外取引法人等に対する取組（源泉所得税等）

海外取引等に係る源泉所得税等で3億85百万円を追徴

○　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、国税局においては、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。

○　平成24事務年度においては、使用料や不動産の賃貸料などについて源泉所得税等の課税漏れを116件（前年対比76.8％）把握し、3億85百万円（同185.1％）を追徴課税しました。