�U-1　無申告法人に対する取組

○　事業を行っているにもかかわらず申告していない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査等に重点的に取り組んでいます。

○　平成24事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人372件（前年対比65.5％）に対して調査を実施し、法人税5億10百万円（同33.0％）、消費税5億97百万円（同64.3％）、合わせて11億7百万円（同44.8％）を追徴課税しました。

○　この中には、廃業を装うため所轄税務署管内の店舗を閉鎖するほか代表者自身も関係のない法人の従業員を偽るなどした事案を含め、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが48件あり、法人税3億13百万円（同28.3％）、消費税1億75百万円（同51.2％）を追徴課税しました。