平成24年7月
関東信越国税局

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、国税局に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な納税者に対する刑事責任の追及を行っています。
 今般、平成23年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

  • ○ 平成23年度において査察に着手した件数は、18件でした。
  • ○ 平成23年度以前に着手した査察事案について、平成23年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は18件、そのうち検察庁に告発した件数は13件であり、告発率は72.2%となりました。
年度 平成        
項目 19 20 21 22 23
着手件数
21 20 21 19 18
処理件数(A) 21 19 19 20 18
告発件数(B) 17 16 17 16 13
告発率(B/A)
81.0 84.2 89.5 80.0 72.2

平成19年度から平成23年度の査察調査の着手・処理・告発件数、告発率の状況を表したグラフ

2 脱税額の状況

  • ○ 平成23年度中に処理した査察事案に係る脱税額は、総額で27億円、そのうち告発分は25億円となりました。
  • ○ 告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億9,600万円でした。
  • ○ 告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは3件、そのうち5億円以上のものは1件でした。
年度 平成        
項目 19 20 21 22 23
脱税額 総額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,701 2,305 2,372 1,871 2,748
同上1件当たり 129 121 125 94 153
告発分 2,323 2,195 2,265 1,716 2,550
同上1件当たり 137 137 133 107 196

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

○脱税額
脱税額(グラフ)

○1件当たりの脱税額
1件当たりの脱税額(グラフ)

(参考1) 大口事案の推移
年度 平成        
項目 19 20 21 22 23
告発件数
17 16 17 16 13
  うち脱税額が3億円以上 2 1 4 2 3
うち脱税額が5億円以上 1 0 0 0 1

(注) 脱税額には、加算税額を含む。

3 税目別告発事案の推移

  • ○ 平成23年度においても、従来どおり、所得税、法人税、消費税事案に取り組むとともに、昨年度になかった相続税事案についても積極的に取り組みました。
(参考2) 税目別告発件数
年度 平成19 20 21 22 23
区分 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税
5 29 3 19 3 18 2 13 3 23
法人税 11 65 11 69 9 52 9 56 7 54
相続税 1 6 - - 3 18 - - 2 15
消費税 内 ‐ - 内 0 12 内 1 6 内 2 25 内 1  
- 2 1 4 1 8
源泉所得税 - - - - 1 6 - - - -
贈与税 - - - - - - 1 6 - -
合計 17 100 16 100 17 100 16 100 13 100

(注) 消費税の内書は、消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の告発件数である。

(参考3) 税目別の脱税額
年度 平成19 20 21 22 23
区分 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,066 46 238 11 156 7 160 9 126 5
法人税 932 40 1,628 74 869 38 1,067 62 914 36
相続税 325 14 - - 1,097 49 - - 1,475 58
消費税 内 ‐ - 内 0 15 内 67 3 内 34 6 内 31  
- 329 67 104 35 1
源泉所得税 - - - - 76 3 - - - -
贈与税 - - - - - - 385 23 - -
合計 2,323 100 2,195 100 2,265 100 1,716 100 2,550 100
  • (注1) 脱税額には、加算税額を含む。
  • (注2) 消費税の内書は、消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)の脱税額である。

4 告発事件の概要

  • ○ 平成23年度に告発した査察事件で最も多かった業種は、「卸売業」でした。
  • ○ 脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原価・経費の計上がありました。
  • ○ 脱税によって得た利益は、現金や金地金、有価証券として留保されていたほか、自己の遊興費として費消するなどの例も見られました。
(1) 告発の多かった業種・取引(3者以上)
平成21 22

23

業種 者数 業種 者数 業種 者数
サービス業 6 建設業 3 卸売業 3
- - - - - -

(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしています。

(2) 脱税の手段方法
 脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費を計上した事案が多く見られました。
 また、その他の手段・方法として、相続税事案において、現金や金地金等の資産を除外していたものなどがありました。

(3) 不正資金の留保状況
 脱税によって得た不正資金の多くは、国内で現金、金地金又は有価証券として留保されていたほか、個人的な遊興費として費消されているものも見受けられました。