平成23年11月
関東信越国税局

 相続税について、平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は2,316件(前事務年度2,394件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,867件(前事務年度1,938件)で、非違割合は80.6%(前事務年度81.0%)となっています。

2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は562億円(前事務年度609億円)で、実地調査1件当たりでは2,427万円(前事務年度2,544万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等205億円(前事務年度239億円)が最も多く、続いて土地115億円(前事務年度106億円)、有価証券59億円(前事務年度85億円)の順となっています。

4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は108億円(前事務年度122億円)で、実地調査1件当たりでは466万円(前事務年度510万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等
 重加算税の賦課件数は516件(前事務年度508件)、賦課割合は27.6%(前事務年度26.2%)となっています。

別表

相続税の調査事績
事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
2,394 2,316 96.7
2 申告漏れ等の非違件数
1,938 1,867 96.3
3 非違割合
(2/1)
ポイント
81.0 80.6 △0.4
4 重加算税賦課件数
508 516 101.6
5 重加算税賦課割合
(4/2)
ポイント
26.2 27.6 1.4
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
609 562 92.3
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
146 135 92.5
8 追徴税額 本税 億円 億円
102 90 88.2
9 加算税 億円 億円
20 18 90.0
10 合計 億円 億円
122 108 88.5
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(6/1)
万円 万円
2,544 2,427 95.4
12 追徴税額
(10/1)
万円 万円
510 466 91.4

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

付表1

申告漏れ相続財産の金額の推移
平成19事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

付表2

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
平成19事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

付表3

海外資産関連事案に係る調査事績

 納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
116 136 117.2
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 84 102 121.4
12 10 83.3
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 28 22 78.6
2 0 0.0
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 30 億円 27 億円 90.0
8 4 50.0
5 4のうち重加算税賦課対象 6 億円 5 億円 83.3
1 0 0.0
6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格(4/2) 3,571 万円 2,647 万円 74.1
6,667 4,000 60.0

(注) 左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数示す。

平成19事務年度から平成23事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績を表したグラフ

付表4

無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
127 147 115.7
2 申告漏れ等の非違件数
117 136 116.2
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
159 158 99.4
4 追徴税額 本税 億円 億円
8 7 87.5
5 加算税 億円 億円
1 2 200.0
6 合計 億円 億円
9 9 100.0
7 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/1)
万円 万円
12,520 10,748 85.8
8 追徴税額
(6/1)
万円 万円
709 612 86.3

平成19事務年度から平成23事務年度の無申告事案に係る調査事績を表したグラフ

付表5

相続税の調査事績(各県別)
事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度 対前事務年度
合計 調査件数
2,394 2,316 96.7
非違件数
1,938 1,867 96.3
申告漏れ課税価格 億円 億円
609 562 92.3
追徴税額(加算税含む) 億円 億円
122 108 88.5
重加算税賦課件数
508 516 101.6
茨城県 調査件数
329 273 83.0
非違件数
270 222 82.2
申告漏れ課税価格 億円 億円
80 70 87.5
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
134 122 91.0
重加算税賦課件数
69 63 91.3
栃木県 調査件数
253 246 97.2
非違件数
216 210 97.2
申告漏れ課税価格 億円 億円
86 75 87.2
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
167 113 67.7
重加算税賦課件数
62 62 100.0
群馬県 調査件数
242 218 90.1
非違件数
204 189 92.6
申告漏れ課税価格 億円 億円
61 68 111.5
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
121 126 104.1
重加算税賦課件数
47 60 127.7
埼玉県 調査件数
1,037 1,035 99.8
非違件数
807 807 100.0
申告漏れ課税価格 億円 億円
214 219 102.3
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
470 513 109.1
重加算税賦課件数
210 206 98.1
新潟県 調査件数
264 260 98.5
非違件数
217 210 96.8
申告漏れ課税価格 億円 億円
80 58 72.5
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
134 82 61.2
重加算税賦課件数
51 46 90.2
長野県 調査件数
269 284 105.6
非違件数
224 229 102.2
申告漏れ課税価格 億円 億円
88 72 81.8
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
194 119 61.3
重加算税賦課件数
69 79 114.5