平成23年10月
関東信越国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

  • (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
     所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下「実地調査」という。)。
     このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施しています。
     このように事案に応じた的確な実地調査及び簡易な接触(以下「調査等」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
     実地調査の件数については、特別調査・一般調査が7,301件(前事務年度7,750件)、着眼調査が5,990件(前事務年度7,348件)であり、簡易な接触の件数については、78,911件(前事務年度79,934件)となっています。
     また、これらの調査等の合計件数は、92,202件(前事務年度95,032件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、56,698件(前事務年度56,925件)となっています。
  • (2) 申告漏れ所得金額の状況
     実地調査による申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で914億円(前事務年度914億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは703億円(前事務年度702億円)、着眼調査によるものは211億円(前事務年度213億円)となっています。
     また、簡易な接触によるものは456億円(前事務年度473億円)となっており、調査等合計では、1,370億円(前事務年度1,387億円)となっています。
  • (3) 追徴税額の状況
     実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で126億円(前事務年度132億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは114億円(前事務年度
    121億円)、着眼調査によるものは12億円(前事務年度12億円)となっています。
     また、簡易な接触によるものは25億円(前事務年度29億円)となっており、調査等合計では、151億円(前事務年度161億円)となっています。
  • (4) 譲渡所得
     所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
     譲渡所得に係る調査等の件数は、5,273件(前事務年度6,248件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,297件(前事務年度3,663件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、195億円(前事務年度254億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

  • (1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
     消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
     実地調査の件数は、特別調査・一般調査は3,679件(前事務年度4,121件)、着眼調査は2,848件(前事務年度3,355件)であり、簡易な接触の件数は、5,400件(前事務年度6,107件)となっています。
     また、これらの調査等の合計件数は、11,927件(前事務年度13,583件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8,563件(前事務年度10,421件)となっています。
  • (2) 追徴税額の状況
     実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で28億円(前事務年度33億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは22億円(前事務年度26億円)、着眼調査によるものは6億円(前事務年度7億円)となっています。
     また、簡易な接触によるものは4億円(前事務年度5億円)となっており、調査等合計では、32億円(前事務年度38億円)となっています。

(参考1) 平成22事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 7,750 7,348 15,098 79,934 95,032
7,301 5,990 13,291 78,911 92,202
2 申告漏れ等の非違件数 6,718 5,874 12,592 44,333 56,925
6,470 4,836 11,306 45,392 56,698
3 申告漏れ所得金額 百万円 70,175 21,273 91,448 47,265 138,713
70,303 21,086 91,389 45,579 136,967
4 追徴税額 本税 百万円 10,030 1,037 11,068 2,704 13,772
9,434 1,106 10,541 2,318 12,859
5 加算税 百万円 2,021 113 2,135 164 2,299
1,933 111 2,043 157 2,200
6 百万円 12,052 1,151 13,202 2,868 16,071
11,367 1,217 12,584 2,475 15,059
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,055 2,895 6,057 591 1,460
9,629 3,520 6,876 578 1,486
8 追徴税額 本税 千円 1,294 141 733 34 145
1,292 185 793 29 139
9 加算税 千円 261 15 141 2 24
265 18 154 2 24
10 千円 1,555 157 874 36 169
1,557 203 947 31 163

(注)

  • 1 平成22年7月から平成23年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)

【参考1】
 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。

【参考2】
 着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】
 簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2 消費税(個人事業者)
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 4,121 3,355 7,476 6,107 13,583
3,679 2,848 6,527 5,400 11,927
2 申告漏れ等の非違件数 3,413 2,800 6,213 4,208 10,421
3,053 2,341 5,394 3,169 8,563
3 追徴税額 本税 百万円 2,138 617 2,754 459 3,214
1,837 492 2,329 330 2,660
4 加算税 百万円 448 82 529 62 591
396 62 458 40 497
5 百万円 2,585 698 3,284 521 3,805
2,233 554 2,787 370 3,157
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 519 184 368 75 237
499 173 357 61 223
7 加算税 千円 109 24 71 10 43
108 22 70 7 42
8 千円 627 208 439 85 280
607 194 427 69 265

(注)

  • 1 平成22年7月から平成23年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考1 付表) 平成22事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(各県別)

1 所得税
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
調査等件数 7,750 7,348 15,098 79,934 95,032
7,301 5,990 13,291 78,911 92,202
申告漏れ等の非違件数 6,718 5,874 12,592 44,333 56,925
6,470 4,836 11,306 45,392 56,698
申告漏れ所得金額 百万円 70,175 21,273 91,448 47,265 138,713
70,303 21,086 91,389 45,579 136,967
追徴税額
(加算税含む)
百万円 12,052 1,151 13,202 2,868 16,071
11,367 1,217 12,584 2,475 15,059
茨城県 調査等件数 1,026 823 1,849 11,412 13,261
845 601 1,446 6,454 7,900
申告漏れ等の非違件数 885 588 1,473 7,309 8,782
751 463 1,214 2,844 4,058
申告漏れ所得金額 百万円 9,412 2,033 11,445 6,063 17,508
9,120 1,670 10,790 4,619 15,409
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,733 170 1,904 443 2,347
1,507 154 1,661 272 1,933
栃木県 調査等件数 796 724 1,520 6,841 8,361
730 624 1,354 6,789 8,143
申告漏れ等の非違件数 689 554 1,243 3,425 4,668
661 514 1,175 3,511 4,686
申告漏れ所得金額 百万円 6,495 2,646 9,141 4,635 13,776
7,265 2,509 9,773 5,150 14,923
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,149 118 1,268 224 1,492
1,286 170 1,457 233 1,690
群馬県 調査等件数 833 679 1,512 6,778 8,290
763 630 1,393 6,616 8,009
申告漏れ等の非違件数 768 507 1,275 4,623 5,898
694 454 1,148 4,658 5,806
申告漏れ所得金額 百万円 8,514 1,600 10,113 4,973 15,086
8,139 1,964 10,102 5,633 15,735
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,536 91 1,627 353 1,980
1,351 109 1,459 369 1,829
埼玉県 調査等件数 3,200 3,295 6,495 36,489 42,984
3,064 2,246 5,310 40,048 45,358
申告漏れ等の非違件数 2,733 2,740 5,473 18,436 23,909
2,671 1,853 4,524 22,887 27,411
申告漏れ所得金額 百万円 31,130 10,475 41,605 20,749 62,355
29,850 9,260 39,110 19,081 58,190
追徴税額
(加算税含む)
百万円 5,438 465 5,903 1,252 7,155
4,903 407 5,310 976 6,286
新潟県 調査等件数 1,031 1,178 2,209 9,744 11,953
996 974 1,970 10,055 12,025
申告漏れ等の非違件数 908 1,002 1,910 5,630 7,540
880 821 1,701 6,094 7,795
申告漏れ所得金額 百万円 8,116 2,662 10,778 5,432 16,211
7,471 2,736 10,208 5,479 15,687
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,300 176 1,476 260 1,737
1,095 199 1,294 284 1,578
長野県 調査等件数 864 649 1,513 8,670 10,183
903 915 1,818 8,949 10,767
申告漏れ等の非違件数 735 483 1,218 4,910 6,128
813 731 1,544 5,398 6,942
申告漏れ所得金額 百万円 6,508 1,857 8,365 5,413 13,778
8,458 2,947 11,405 5,617 17,022
追徴税額
(加算税含む)
百万円 895 130 1,025 336 1,361
1,224 178 1,402 342 1,744

(注)

  • 1 平成22年7月から平成23年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】
 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。

【参考2】
 着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】
 簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2 消費税(個人事業者)
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
調査等件数 4,121 3,355 7,476 6,107 13,583
3,679 2,848 6,527 5,400 11,927
申告漏れ等の非違件数 3,413 2,800 6,213 4,208 10,421
3,053 2,341 5,394 3,169 8,563
追徴税額
(加算税含む)
百万円 2,585 698 3,284 521 3,805
2,233 554 2,787 370 3,157
茨城県 調査等件数 669 571 1,240 1,826 3,066
537 369 906 579 1,485
申告漏れ等の非違件数 561 485 1,046 1,345 2,391
465 298 763 133 896
追徴税額
(加算税含む)
百万円 376 134 510 170 680
362 89 451 16 467
栃木県 調査等件数 381 295 676 718 1,394
390 350 740 699 1,439
申告漏れ等の非違件数 317 246 563 580 1,143
333 287 620 461 1,081
追徴税額
(加算税含む)
百万円 204 65 269 83 353
313 69 382 45 427
群馬県 調査等件数 395 369 764 579 1,343
379 382 761 800 1,561
申告漏れ等の非違件数 340 274 614 363 977
328 334 662 507 1,169
追徴税額
(加算税含む)
百万円 386 61 447 50 496
231 66 297 62 359
埼玉県 調査等件数 1,549 1,272 2,821 1,272 4,093
1,412 1,099 2,511 1,486 3,997
申告漏れ等の非違件数 1,235 1,113 2,348 906 3,254
1,128 911 2,039 919 2,958
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,060 284 1,344 104 1,448
911 216 1,128 101 1,228
新潟県 調査等件数 654 425 1,079 925 2,004
569 350 919 825 1,744
申告漏れ等の非違件数 565 312 877 492 1,369
482 267 749 474 1,223
追徴税額
(加算税含む)
百万円 355 64 418 65 483
230 55 285 59 343
長野県 調査等件数 473 423 896 787 1,683
392 298 690 1,011 1,701
申告漏れ等の非違件数 395 370 765 522 1,287
317 244 561 675 1,236
追徴税額
(加算税含む)
百万円 205 91 296 49 345
186 59 245 87 332

(注)

  • 1 平成22年7月から平成23年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考2) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
  万円 万円
1 スタンドバー 2,368 818 86.4
2 人材派遣業 2,286 352 37.1
3 一般土木建築工事 2,184 525 71.2
4 キャバレー 2,032 288 81.5 2
5 風俗業 1,908 407 90.7 6
6 新聞小売業 1,724 252 67.4
7 バー 1,647 320 71.1
8 弁護士 1,597 638 19.0 1
9 特定貨物自動車運送 1,429 181 69.6
10 工芸農作物農業 1,318 242 54.1

(注)

  • 1 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  • 2 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
    申告漏れ所得金額÷(調査前所得金額+申告漏れ所得金額) で算出している。
  • 3 「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

(参考2) 事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

  13事務年度 14事務年度 15事務年度 16事務年度 17事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 貸金業 2,231 米穀小売業 4,234 貸金業 3,155 貸金業 5,667 病院 5,542
2 柔道整復師 1,686 風俗業 2,357 人材派遣業 2,241 整形外科医 2,765 仲立商 3,872
3 風俗業 1,423 土地家屋調査士 1,879 風俗業 2,112 司法書士、行政書士 2,322 貸金業 2,614
4 プログラマー 1,275 貸金業 1,812 養豚業 1,646 犬猫医 2,244 くず金卸売業 2,578
5 酒場 1,218 花き栽培農業 1,668 食肉卸売業 1,510 風俗業 2,043 風俗業 2,157
  18事務年度 19事務年度 20事務年度 21事務年度 22事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 肉用牛生産業 2,667 キャバレー 4,674 キャバレー 4,763 弁護士 2,697 スタンドバー 2,368
2 弁護士 2,652 病院 2,313 肉用牛生産業 3,980 キャバレー 2,648 人材派遣業 2,286
3 キャバレー 2,534 風俗業 2,313 人材派遣業 2,079 くず金卸売業 2,594 一般土木建築工事 2,184
4 麦作農業 1,641 仲立商 2,118 風俗業 1,802 プログラマー 2,555 キャバレー 2,032
5 風俗業 1,566 肉用牛生産業 1,843 機械器具部品修理業 1,751 情報サービス 1,826 風俗業 1,908

(注) 1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3) 平成22事務年度 譲渡所得の調査等事績

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度 対前事務年度
1  
調査等件数 6,248 5,273 84.4
  土地建物等 4,455 4,114 92.3
株式等 1,793 1,159 64.6
2  
申告漏れのあった非違件数 3,663 3,297 90.0
  土地建物等 2,759 2,699 97.8
株式等 904 598 66.2
3   ポイント
申告漏れ割合(21 58.6 62.5 3.9
  土地建物等 61.9 65.6 3.7
株式等 50.4 51.6 1.2
4   百万円 百万円
申告漏れ所得金額 25,372 19,481 76.8
  土地建物等 22,083 17,536 79.4
株式等 3,289 1,945 59.1
5   万円 万円
1件当たり申告漏れ所得金額(41 406 369 90.9
   土地建物等 496 426 85.9
 株式等 183 168 91.8

(注)

  • 1 土地建物等は、総合譲渡に係るものを含む。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

(参考3 付表) 平成21事務年度 譲渡所得の調査等事績(各県別)

事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度 対前事務年度
合計 調査件数
6,248 5,273 84.4
  土地建物等 4,455 4,114 92.3
株式等 1,793 1,159 64.6
非違件数
3,663 3,297 90.0
  土地建物等 2,759 2,699 97.8
株式等 904 598 66.2
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
25,372 19,481 76.8
  土地建物等 22,083 17,536 79.4
株式等 3,289 1,945 59.1
茨城県 調査件数
794 560 70.5
  土地建物等 514 406 79.0
株式等 280 154 55.0
非違件数
444 338 76.1
  土地建物等 313 268 85.6
株式等 131 70 53.4
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
2,350 1,646 70.0
  土地建物等 1,908 1,481 77.6
株式等 442 165 37.3
栃木県 調査件数
541 473 87.4
  土地建物等 437 361 82.6
株式等 104 112 107.7
非違件数
351 320 91.2
  土地建物等 289 270 93.4
株式等 62 50 80.6
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
2,010 1,916 95.3
  土地建物等 1,881 1,775 94.4
株式等 129 141 109.3
群馬県 調査件数
641 759 118.4
  土地建物等 511 646 126.4
株式等 130 113 86.9
非違件数
454 481 105.9
  土地建物等 361 434 120.2
株式等 93 47 50.5
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
2,608 2,994 114.8
  土地建物等 2,357 2,465 104.6
株式等 251 529 210.8
埼玉県 調査件数
2,911 2,289 78.6
  土地建物等 1,971 1,749 88.7
株式等 940 540 57.4
非違件数
1,644 1,404 85.4
  土地建物等 1,184 1,103 93.2
株式等 460 301 65.4
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
14,395 9,634 66.9
  土地建物等 12,691 8,909 70.2
株式等 1,704 725 42.5
新潟県 調査件数
700 665 95.0
  土地建物等 551 531 96.4
株式等 149 134 89.9
非違件数
417 454 108.9
  土地建物等 330 366 110.9
株式等 87 88 101.1
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,740 1,635 94.0
  土地建物等 1,342 1,373 102.3
株式等 398 262 65.8
長野県 調査件数
661 527 79.7
  土地建物等 471 421 89.4
株式等 190 106 55.8
非違件数
353 300 85.0
  土地建物等 282 258 91.5
株式等 71 42 59.2
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
2,269 1,656 73.0
  土地建物等 1,904 1,533 80.5
株式等 365 123 33.7

(注)

  • 1 土地建物等は、総合譲渡に係るものを含む。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

(参考4)