3 インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
〜新たな分野の経済活動も的確に申告漏れを把握〜

○ インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動(注)に係る取引や暗号資産(仮想通貨)等の金融資産の取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。

<シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対する調査状況>

  • 令和4事務年度においては、46件(前事務年度28件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、983万円(同1,128万円)となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億52百万円(同3億16百万円)に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は185万円(同140万円)となっています。また、追徴税額の総額は85百万円(同39百万円)に上ります。
    (注) シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告(アフィリエイト等)、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。

<暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人に対する調査状況>

  • 令和4事務年度においては、5件(前事務年度21件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、2,597万円(同1,872万円)となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は1億30百万円(同3億93百万円)に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は889万円(同501万円)となっています。また、追徴税額の総額は44百万円(同1億5百万円)に上ります。

シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引(調査状況)

事務年度等 3事務年度 4事務年度     4事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
項目 対前年比
調査件数 28 46 164.3% 954
申告漏れ等の非違件数 27 39 144.4% 797
申告漏れ所得金額 百万円 316 452 143.0% 9,018
追徴税額 百万円 39 85 217.9% 1,561
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,128 983 87.1% 945
追徴税額 万円 140 185 132.1% 164

暗号資産(仮想通貨)等取引(調査状況)

事務年度等 3事務年度 4事務年度     4事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
項目 対前年比
調査件数 21 5 23.8% 954
申告漏れ等の非違件数 18 5 27.8% 797
申告漏れ所得金額 百万円 393 130 33.1% 9,018
追徴税額 百万円 105 44 41.9% 1,561
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,872 2,597 138.7% 945
追徴税額 万円 501 889 177.4% 164

取引区分別の調査状況

取引区分別の調査状況グラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考):主な取引例

  1. 1 シェアリングビジネス・・・民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなど
  2. 2 ネット通販等・・・ネット通販、ネットオークション、ドロップショッピングなど
  3. 3 その他・・・アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイトなど、1,2に該当しない経済活動に該当する取引