2 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
〜国外送金等調書やCRS情報により的確に申告漏れを把握〜

○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、CRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。

  • 令和4事務年度においては、63件(前事務年度41件)実地調査(特別・一般)を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、999万円(同854万円)となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は6億29百万円(同3億50百万円)に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は275万円(同153万円)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の164万円(同193万円)と比べ1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は1億73百万円(同63百万円)に上ります。

海外投資等を行っている個人に対する調査状況

事務年度等 3事務年度 4事務年度     4事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
項目 対前年比
調査件数 41 63 153.7% 954
申告漏れ等の非違件数 34 52 152.9% 797
申告漏れ所得金額 百万円 350 629 179.7% 9,018
追徴税額 百万円 63 173 274.6% 1,561
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 854 999 117.0% 945
追徴税額 万円 153 275 179.7% 164

取引区分別の調査状況

取引区分別の調査状況グラフ

(注) ( )内の数値は構成比

(参考)

  1. 1 「輸出入」 ・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出(入)業者との契約による取引をいう。
  2. 2 「海外投資」・・・海外の不動産、証券などに対する投資(預貯金等の海外での蓄財を含む。)をいう。
  3. 3 「その他」 ・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供や、海外で支払を受ける給与など、1、2に該当しない取引等をいう。

1件当たりの申告漏れ所得金額

1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別) グラフ