Ⅱ　トピックス（主な取組）｜国税庁

１富裕層に対する調査状況
～非違件数、申告漏れ所得金額及び追徴税額の総額は増加～

○ 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しています。

令和4事務年度においては、35件（前事務年度26件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
１件当たりの申告漏れ所得金額は、1,290万円（同1,472万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の945万円（同1,096万円）に比べ1.4倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は4億51百万円（同3億83百万円）に上ります。
１件当たりの追徴税額は377万円（同373万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の164万円（同193万円）に比べ2.3倍となっています。また、追徴税額の総額は1億20百万円（同97百万円）に上ります。
特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、１件当たりの追徴税額は569万円（同216万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の164万円に比べ3.5倍となっています。

富裕層に対する調査の状況

項目					3事務年度	4事務年度	対前年比		4事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					3事務年度	4事務年度			4事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	26	35	134.6%		954
申告漏れ等の非違件数				件	19	29	152.6%		797
申告漏れ所得金額				百万円	383	451	117.8%		9,018
追徴税額				百万円	97	120	123.7%		1,561
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	1,472	1,290	87.6%		945
一件当たり	追徴税額			万円	373	377	101.1%		164

海外投資等をした「富裕層」に対する調査の状況

項目					3事務年度	4事務年度	対前年比		4事務年度　実地調査（特別・一般）全体
事務年度等					3事務年度	4事務年度			4事務年度　実地調査（特別・一般）全体
調査件数				件	10	17	170.0%		954
申告漏れ等の非違件数				件	7	16	228.6%		797
申告漏れ所得金額				百万円	99	300	303.0%		9,018
追徴税額				百万円	22	97	440.9%		1,561
一件当たり	申告漏れ所得金額			万円	985	1,767	179.4%		945
一件当たり	追徴税額			万円	216	569	263.4%		164

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