平成30年11月
金沢国税局
平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税局では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,482件（前事務年度1,346件）、着眼調査が321件（前事務年度550件）であり、簡易な接触の件数については11,966件（前事務年度12,166件）となっています。
これらの調査等の合計件数は13,769件（前事務年度14,062件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は9,944件（前事務年度10,452件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で109億6,000万円（前事務年度106億6,300万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは102億5,500万円(前事務年度95億8,100万円)、着眼調査によるものは7億500万円（前事務年度10億8,100万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは107億5,200万円（前事務年度124億8,300万円）となっており、調査等合計では217億1,200万円（前事務年度231億4,600万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で13億8,800万円（前事務年度12億7,000万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは13億4,800万円(前事務年度12億1,900万円)、着眼調査によるものは4,000万円（前事務年度5,100万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は5億9,500万円（前事務年度6億8,400万円）となっており、調査等合計では19億8,300万円（前事務年度19億5,400万円）となっています。
（参考）譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、623件（前事務年度750件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、532件（前事務年度602件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、22億3,500万円（前事務年度22億2,200万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は875件（前事務年度838件）、着眼調査は92件（前事務年度188件）であり、簡易な接触の件数は815件（前事務年度914件）となっています。
これらの調査等の合計件数は1,782件（前事務年度1,940件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,306件（前事務年度1,390件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で4億9,400万円（前事務年度5億4,100万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4億8,600万円(前事務年度5億800万円)、着眼調査によるものは900万円（前事務年度3,300万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは8,800万円（前事務年度1億2,000万円）となっており、調査等合計では、5億8,300万円（前事務年度6億6,100万円）となっています。
