令和元年5月
金沢国税局

所得税等の確定申告書の提出状況

=提出人員は518,371人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移=

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は、平成25年分からほぼ横ばいで推移しており、平成30年分は518,371人で、平成29年分(515,781人)から2,590人(対前年比+0.5%)増加しました。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は153,575人(同▲0.5%)で、所得金額は7,932億646万円(同▲1.5%)、申告納税額は484億5,910万円(同▲3.8%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況

○ 事業所得者
納税人員は43,709人(同▲1.8%)で、その所得金額は1,730億6,888万円(同▲0.02%)、申告納税額は147億1,476万円(同▲1.0%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
○ 事業所得者以外
納税人員は109,866人(同+0.1%)で、その所得金額は6,201億3,757万円(同▲1.9%)、申告納税額は337億4,434万円(同▲5.0%)となっており、平成29年分と比較すると、人数は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は11,495人(対前年比▲0.7%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は8,206人(同+4.4%)で、その所得金額は691億9,706万円(同+8.0%)となっており、平成29年分と比較すると申告人員は減少し、有所得人員及び所得金額は増加しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,182人(対前年比▲1.2%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は8,700人(同▲26.5%)で、その所得金額は335億5,365万円(同▲47.8%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

個人事業者の消費税の申告状況

=申告件数は30,452件で、前年から減少=

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は30,452件(対前年比▲1.4%)であり、納税申告額は154億7,508万円(同▲1.3%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です

贈与税の申告状況

=申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加=

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は10,637人(対前年比▲1.6%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は7,524人(同▲1.6%)であり、その申告納税額は37億4,103万円(同+36.9%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の課税方法別の申告状況

○ 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は9,537人(対前年比▲0.8%)であり、申告納税額は32億6,343万円(同+38.9%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
○ 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,100人(同▲7.9%)であり、申告納税額は4億7,760万円(同+24.3%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

(注) 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は146,505人で、平成29年分から24,264人(対前年比+19.8%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は369,372人で、平成29年分から14,476人(同+4.1%)増加しました。

《グラフ7:所得税等の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の状況

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4,121人で、平成29年分から11人(対前年比▲0.3%)減少しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は8,199人で、平成29年分と比較するとほぼ横ばいとなっています。

《グラフ8:贈与税の申告状況の推移》

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
 
申告納税額のある者
(▲3.7)
146,805
(+3.5)
151,948
(+2.1)
155,108
(▲0.5)
154,305
(▲0.5)
153,575
還付申告
(+0.6)
299,681
(▲1.1)
296,360
(▲0.8)
294,031
(+0.6)
295,774
(+1.1)
299,014
申告納税額がない者
(▲2.1)
68,282
(▲2.6)
66,505
(▲0.4)
66,255
(▲0.8)
65,702
(+0.1)
65,782
合計
(▲1.0)
514,768
(+0.0)
514,813
(+0.1)
515,394
(+0.1)
515,781
(+0.5)
518,371

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員
(▲3.7)
146,805
(+3.5)
151,948
(+2.1)
155,108
(▲0.5)
154,305
(▲0.5)
153,575
所得金額 万円
(▲5.4)
72,801,775
万円
(+4.5)
76,062,412
万円
(+5.7)
80,387,923
万円
(+0.2)
80,556,854
万円
(▲1.5)
79,320,646
申告納税額 万円
(▲3.5)
4,314,110
万円
(+7.9)
4,654,608
万円
(+9.2)
5,084,663
万円
(▲0.9)
5,037,406
万円
(▲3.8)
4,845,910

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員
  確定申告人員   増減率
申告納税額のある者 還付申告 申告納税額がない者   納税 還付
合計
518,371

153,575

299,014

65,782

+0.5

▲0.5

+1.1

+0.1
所得区分別内訳 事業所得者
(17.8)
92,360
(28.5)
43,709
(6.4)
19,129
(44.9)
29,522
▲2.2 ▲1.8 ▲1.6 ▲3.2
その他所得者
(82.2)
426,011
(71.5)
109,866
(93.6)
279,885
(55.1)
36,260
+1.1 +0.1 +1.3 +3.0
  不動産所得者
(5.1)
26,543
(11.9)
18,244
(0.9)
2,762
(8.4)
5,537
+1.1 +1.8 +0.1 ▲0.5
給与所得者
(44.8)
232,214
(41.6)
63,881
(52.8)
157,973
(15.7)
10,360
+2.3 +1.0 +2.5 +5.7
雑所得者
(29.3)
151,896
(13.0)
19,986
(37.6)
112,313
(29.8)
19,597
+0.1 ▲4.8 +0.5 +3.1
上記以外
(3.0)
15,358
(5.0)
7,755
(2.3)
6,837
(1.2)
766
▲5.3 +1.3 ▲11.8 ▲5.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等
  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のある者 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 万円
159,397,393
万円
79,320,646
万円
75,048,355
万円
4,845,910
万円
2,138,310

+0.3

▲1.5

+2.1

▲3.8

+0.1
所得区分別内訳 事業所得者
(14.6)
23,209,151
(21.8)
17,306,888
(5.4)
4,029,081
(30.4)
1,471,476
(21.8)
465,889
▲0.4 ▲0.0 ▲1.3 ▲1.0 +1.1
その他所得者
(85.4)
136,188,242
(78.2)
62,013,757
(94.6)
71,019,274
(69.6)
3,374,434
(78.2)
1,672,420
+0.4 ▲1.9 +2.3 ▲5.0 ▲0.1
  不動産所得者
(5.6)
8,928,309
(10.4)
8,210,163
(0.5)
391,921
(14.8)
717,318
(0.7)
14,326
+2.8 +3.2 ▲2.1 +6.3 +0.3
給与所得者
(60.3)
96,189,669
(48.7)
38,602,157
(74.0)
55,563,552
(23.6)
1,142,999
(52.8)
1,127,992
+3.0 +1.6 +3.7 +1.7 +3.4
雑所得者
(11.5)
18,367,959
(5.2)
4,139,524
(18.0)
13,473,432
(2.2)
108,575
(19.2)
410,394
▲1.9 ▲7.0 ▲0.3 ▲31.1 ▲2.1
上記以外
(8.0)
12,702,304
(13.9)
11,061,913
(2.1)
1,590,369
(29.0)
1,405,543
(5.6)
119,708
▲14.5 ▲14.0 ▲17.7 ▲11.9 ▲20.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  万円 万円 万円 万円
土地等 11,576 7,861 6,407,653 815 11,495 8,206 6,919,706 843 ▲0.7 +4.4 +8.0 +3.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  万円 万円 万円 万円
株式等
12,583
23,467
11,836 6,423,640 543
14,007
23,182
8,700 3,355,365 386
+11.3
▲1.2
▲26.5 ▲47.8 ▲28.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  万円 万円 万円 万円
納税申告
(97.5)
30,089
外422,921
1,568,010
52
(97.2)
29,586
外418,467
1,547,508
52 ▲1.7 ▲1.3 +0.6
還付申告
(2.5)
782
外16,692
61,975
79
(2.8)
866
外13,849
50,951
59 +10.7 ▲17.8 ▲25.5
(100.0)
30,871
 
(100.0)
30,452
  ▲1.4 - -

(注)

  1. 1 平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  万円 万円 万円 万円
合計 10,809 7,646 273,312 36 10,637 7,524 374,103 50 ▲1.6 ▲1.6 +36.9 +38.9
暦年課税 9,615 7,588 234,900 31 9,537 7,469 326,343 44 ▲0.8 ▲1.6 +38.9 +41.9
  特例税率 4,869 4,257 4,707 4,141 ▲3.3 ▲2.7
一般税率 4,746 3,331 4,830 3,328 +1.8 ▲0.1
相続時精算課税 1,194 58 38,412 662 1,100 55 47,760 868 ▲7.9 ▲5.2 +24.3 +31.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況
平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
万円 万円 万円 万円
1,459 1,183,876 1,101,751 1,520 1,238,762 1,154,190 +4.2 +4.6 +4.8

(注)両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員
514,768
514,813
515,394
515,781
518,371
ICT利用人員
(60.0)
308,868
(61.8)
318,385
(65.0)
335,179
(68.8)
354,896
(71.3)
369,372
  自宅等でのICT利用
(37.6)
193,484
(39.7)
204,135
(42.2)
217,273
(45.1)
232,409
(48.5)
251,626
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 87,167 90,054 95,894 99,463 101,970
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 23,049 20,696 21,252 22,778 44,535
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 83,268 93,385 100,127 110,168 105,121
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 - - 8,332 18,998 24,311
  税務署でのICT利用
(22.4)
115,384
(22.2)
114,250
(21.3)
109,574
(20.1)
103,489
(18.0)
93,435
税務署で作成・e-Taxで提出 101,802 98,984 96,415 92,308 83,163
税務署で作成・書面で提出 13,582 15,266 13,159 11,181 10,272

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォンを利用した申告人員
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員
-
-
-
-
7,119
(表8) 納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式
-
-
9,613
ID・パスワード方式 - - 21,813
従来の方式 9,528 10,616 1,411
合計 9,528 10,616 32,837

(注)

  1. いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員
11,262
11,936
11,206
10,809
10,637
ICT利用人員
(61.5%)
6,928
(64.3%)
7,670
(74.3%)
8,326
(75.8%)
8,198
(77.1%)
8,199
  自宅等でのICT利用
(43.7%)
4,919
(46.0%)
5,495
(58.1%)
6,514
(60.5%)
6,542
(63.1%)
6,715
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 2,603 2,877 3,736 3,890 3,736
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 149 204 265 242 385
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 2,167 2,414 2,513 2,410 2,594
税務署でのICT利用
(17.8%)
2,009
(18.2%)
2,175
(16.2%)
1,812
(15.3%)
1,656
(14.0%)
1,484
  税務署で作成・e-Taxで提出 1,784 1,957 1,605 1,529 1,332
税務署で作成・書面で提出 225 218 207 127 152
  1. (注)1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. (注)2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。
(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)
  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
 
1回目 (52.5)   (56.3)      
(30年分:2月24日) 1,606 1,822 1,736 2,064 +8.1 +13.3
2回目 (47.5)   (43.7)      
(30年分:3月3日) 1,453 1,871 1,345 1,490 ▲7.4 ▲20.4
(100.0)   (100.0)      
3,059 3,693 3,081 3,554 +0.7 ▲3.8

(注)かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表11)寄附金控除等の適用状況
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
(所得控除)
万円
440,593
32,695
万円
562,155
40,737
寄附金控除
(税額控除)
15,904
9,634
14,025
9,920
合計 39,984 47,772
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. (注)2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. (注)3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表12)雑損控除等の適用状況
  平成29年分 平成30年分
雑損控除
(所得控除)
万円
27,390
603
万円
52,931
989
災害減免額
(税額控除)
1,055
152
554
180
合計 754 1,166
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. (注)2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. (注)3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
(表13)医療費控除の適用状況
  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除
155,440
160,021
160,347
  セルフメディケーション
税制による特例
- 374 456
  1.  いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(表14)配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況
  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除
125,319
121,793
111,695
配偶者特別控除 16,086 15,818 27,164
  1. (注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. (注)2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。
(参考) 平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下
90万円
以下
95万円
以下
100万円
以下
105万円
以下
110万円
以下
115万円
以下
120万円
以下
123万円
以下
適用人数
19,704
1,129
1,067
1,122
1,079
1,117
816
729
401
27,164
  1. (注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. (注)2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

各県別(富山県・石川県・福井県)の状況