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6. 平成26事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

調査等の総件数は 311件
申告漏れ等の非違があった件数は 274件

相続税の実地調査については、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は311件（前事務年度286件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は274件（前事務年度254件）で、非違割合は88.1％（前事務年度88.8％）となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は 83億900万円
1件当たり申告漏れ課税価格 2,672万円

申告漏れ課税価格は83億900万円（前事務年度61億8,000万円）で、実地調査1件当たりでは2,672万円（前事務年度2,161万円）となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は
現金・預貯金等 33億200万円
土地 13億7,700万円
有価証券 6億6,200万円

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等33億200万円（前事務年度27億1,700万円）が最も多く、続いて土地13億7,700万円（前事務年度6億5,700万円）、有価証券6億6,200万円（前事務年度4億6,500万円）の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額は 11億7,900万円

追徴税額（加算税を含む。）は11億7,900万円（前事務年度9億2,200万円）で、実地調査1件当たりでは379万円（前事務年度322万円）となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は 18件

重加算税の賦課件数は18件（前事務年度29件）、賦課割合は6.6％（前事務年度11.4％）となっています。

（別表） 相続税の調査事績

（注） 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。このため、付表1「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

（付表1）

（付表2）

（参考1） 相続税の無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においてもその把握に積極的に取り組みます。

 国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由お尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

（参考2） 贈与税に係る調査事績

 国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、本事務年度も無申告事案を中心に、贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

1．調査事績に占める無申告事案の状況（平成26事務年度）

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

2．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成26事務年度）

（注） 各財産の金額は申告漏れ課税価格、（ ）内の数値は構成比。