先輩職員からのメッセージ　国税専門官（大学卒業程度）

現在の職場を志望した動機は？

私が国税専門官を目指すきっかけとなったのは、大学主催の公務員講座説明会に参加したことでした。そこで、公務員といっても様々な職種があることを知りました。中でも国税専門官を選択した理由は、充実した研修制度により高度な知識やスキルを身に付けられる環境が整っており、自分の能力を高めつつ社会に貢献することができると考えたからです。

現在はどのような仕事を？

法人の税務調査を担当しています。法人の事業概況を聴き取りながら帳簿類を検討することで、法人の申告内容が適正かどうかを確認するという仕事です。調査の際には、業界に精通した代表者の方と接するため、コミュニケーション能力や幅広い知識が求められます。簡単な仕事ではありませんが、その分やりがいと達成感を感じられる職場です。

職場の雰囲気はどのような感じ？

税務の職場は、高度な専門的知識が要求されるので、分からないことや悩んでしまうことがありますが、先輩や上司が丁寧に指導・助言をしてくれるため、安心して仕事に取り組むことができます。また、職場の雰囲気は明るく、先輩や上司に相談しやすい環境が整っているので安心して働ける職場だと思います。

現在の職場を志望した動機は？

いろいろな職種がある公務員の中でも、国家公務員はスキルアップを重ねながら、スペシャリストとして活躍できることに魅力を感じていました。その中でも国税専門官を志望したのは、自分に身に付いた専門知識や能力、経験を基に国家の財政基盤をサポートしていくという使命感とやりがいを持って続けられる仕事だと思ったからです。

現在はどのような仕事を？

相続税及び贈与税等に係る財産の評価に関する事務を担当しています。税金を計算する上で、種々の財産をどのように評価すべきかを法令や判例等に照らして検討したり、土地等の評価額の基準となる路線価等を、毎年7月の公表に向けて、地価の動きに応じて改定する作業を行っています。

研修で学んだことや同期とのエピソードなどは？

採用後すぐの専門官基礎研修では、税務署へ配属される前に税務職員として必要な知識を基礎から学べるので、より安心して実務に就くことができました。
　それから約3年後の専科研修では、再び全国から同期が集まり切磋琢磨しながら、より専門的な知識を習得することができました。
　全国にたくさんの仲間を作り、研修生活を通して、研修を終えても仕事やプライベートで連絡を取り合う関係を築くことができることも魅力です。

現在の職場を志望した動機は？

公務員の説明会に参加した際に、国家を支えることができる公務員という存在の重要性と、その中でもとりわけ国税専門官は高度な専門知識と技術が求められ、かつ、アクティブな仕事であることを知りました。自分自身を成長させながら、高いモチベーションを持って仕事ができると感じ、この職場を志望しました。また、そのための研修制度が充実していることも大きな魅力でした。

現在はどのような仕事を？

納期限までに納付がない納税者に対して、納付の指導や相談をするとともに、納税に誠意がない悪質な滞納者に対しては、捜索や財産の差押えといった滞納処分を行っています。また、差し押さえた財産を滞納税金に充てるために、財産の詳細を確認、評価し、入札又は競り売りの方法によって売却する「公売」の手続きも行っています。

職場の雰囲気はどのような感じ？

とても活気があり、風通しのよい職場だと思います。仕事で困っていることがあれば、上司や先輩にすぐ相談ができる環境です。時には、部門全体で検討会を開くなど、自分自身の担当のものだけではなく、組織全体で問題を解決しようという気構えを感じます。また、若手職員も責任のある仕事を任されており、責任感を持って活き活きと仕事をしています。

現在の職場を志望した動機は？

国家公務員を志望した理由は、公共のために仕事をすることと、スケールの大きい仕事をすることにやりがいを感じたからです。その中でも、特に国税専門官は専門知識を身に付けた税のスペシャリストになれることと、研修制度が充実していることから、たとえ税法について初学者でも基礎から段階を踏んで、しっかりと学べることに魅力を感じ志望しました。

現在はどのような仕事を？

主な仕事としては、大規模法人を対象とした税務調査を行っています。北陸では誰もが知っている法人を訪問し、海外取引や業界固有の問題点など高度な専門性が要求される取引について、内容の適否を検討します。業界トップの法人を調査対象とすることが多いので、各業界の動向や経済状況についての知識も身に付きます。

職場に入ってから、最も印象に残っている仕事は？

調査時にある取引について疑問点が生じ、その疑問点を解明するため、出張し、取引先や銀行、また税関等を訪れ、粘り強く事実の聴き取りを続けたところ、調査法人が不正取引を行っていることを突き止められたことです。