平成26年8月の広島土砂災害により被害を受けられた方を支援するために、広島県や広島市の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等につきまして、照会の多い事例を取りまとめましたので、参考としてください。

(注) このFAQは、平成26年8月31日現在の法令等に基づいて作成しています。

1 寄附をした個人・法人の課税関係

2 義援金を募集する募金団体の確認手続

3 その他