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6. 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について【島根県】

平成29年10月
広島国税局

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が305件（前事務年度303件：対前年100.7％）、着眼調査が122件（前事務年度217件：対前年56.2％）であり、簡易な接触の件数については3,092件（前事務年度3,155件：対前年98.0％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は3,519件（前事務年度3,675件：対前年95.8％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,756件（前事務年度2,808件：対前年98.1％）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で2,216百万円（前事務年度2,048百万円：対前年108.2％）であり、うち特別調査・一般調査によるものは2,011百万円(前事務年度1,688百万円：対前年119.1％)、着眼調査によるものは206百万円（前事務年度360百万円：対前年57.2％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは3,309百万円（前事務年度3,043百万円：対前年108.7％）となっており、調査等合計では5,525百万円（前事務年度5,090百万円：対前年108.5％）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で263百万円（前事務年度292百万円：対前年90.1％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは253百万円(前事務年度273百万円：対前年92.7％)、着眼調査によるものは10百万円（前事務年度19百万円：対前年52.6％）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は197百万円（前事務年度116百万円：対前年169.8％）となっており、調査等合計では460百万円（前事務年度408百万円：対前年112.7％）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、94件（前事務年度164件：対前年57.3％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、63件（前事務年度110件：対前年57.3％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、325百万円（前事務年度356百万円：対前年91.3％）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は151件（前事務年度163件：対前年92.6％）、着眼調査は57件（前事務年度69件：対前年82.6％）であり、簡易な接触の件数は89件（前事務年度112件：対前年79.5％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は297件（前事務年度344件：対前年86.3％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は245件（前事務年度254件：対前年96.5％）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で110百万円（前事務年度105百万円：対前年104.8％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは103百万円(前事務年度92百万円：対前年112.0％)、着眼調査によるものは7百万円（前事務年度13百万円：対前年53.8％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは8百万円（前事務年度16百万円：対前年50.0％）となっており、調査等合計では、118百万円（前事務年度121百万円：対前年97.5％）となっています。

平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【島根県】

1　所得税

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。

3

「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

4

追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

2　消費税（個人事業者）

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

3

上段は、前事務年度の計数である。

平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況【島根県】

事務年度		平成27事務年度	平成28事務年度	対前事務年度
項目
		件	件	％
調査等件数		164	94	57.3
	土地建物等	129	74	57.4
	株式等	35	20	57.1
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		110	63	57.3
	土地建物等	83	49	59.0
	株式等	27	14	51.9
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（／）		67.1	67.0	0.1
	土地建物等	64.3	66.2	1.9
	株式等	77.1	70.0	7.1
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		356	325	91.3
	土地建物等	255	270	105.9
	株式等	101	55	54.5
		万円	万円	％
1件当たり申告漏れ所得金額 （／）		217	346	159.4
	土地建物等	198	365	184.3
	株式等	289	275	95.2

(注)

1

土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。

2

土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。