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6. 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について【岡山県】

平成29年10月
広島国税局

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が708件（前事務年度611件：対前年115.9％）、着眼調査が239件（前事務年度337件：対前年70.9％）であり、簡易な接触の件数については7,258件（前事務年度7,814件：対前年92.9％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は8,205件（前事務年度8,762件：対前年93.6％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は5,303件（前事務年度5,721件：対前年92.7％）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で8,219百万円（前事務年度7,145百万円：対前年115.0％）であり、うち特別調査・一般調査によるものは7,502百万円(前事務年度6,173百万円：対前年121.5％)、着眼調査によるものは718百万円（前事務年度972百万円：対前年73.9％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは7,879百万円（前事務年度7,775百万円：対前年101.3％）となっており、調査等合計では16,098百万円（前事務年度14,920百万円：対前年107.9％）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で1,152百万円（前事務年度976百万円：対前年118.0％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,122百万円(前事務年度929百万円：対前年120.8％)、着眼調査によるものは30百万円（前事務年度47百万円：対前年63.8％）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は557百万円（前事務年度407百万円：対前年136.9％）となっており、調査等合計では1,709百万円（前事務年度1,383百万円：対前年123.6％）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、287件（前事務年度287件：対前年100.0％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、231件（前事務年度218件：対前年106.0％）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、1,576百万円（前事務年度1,632百万円：対前年96.6％）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は365件（前事務年度313件：対前年116.6％）、着眼調査は74件（前事務年度97件：対前年76.3％）であり、簡易な接触の件数は612件（前事務年度655件：対前年93.4％）となっています。
 これらの調査等の合計件数は1,051件（前事務年度1,065件：対前年98.7％）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は718件（前事務年度730件：対前年98.4％）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で300百万円（前事務年度325百万円：対前年92.3％）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは289百万円(前事務年度303百万円：対前年95.4％)、着眼調査によるものは11百万円（前事務年度22百万円：対前年50.0％）となっています。
 また、簡易な接触によるものは137百万円（前事務年度79百万円：対前年173.4％）となっており、調査等合計では、436百万円（前事務年度404百万円：対前年107.9％）となっています。

平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【岡山県】

1　所得税

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。

3

「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。

4

追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

2　消費税（個人事業者）

(注)

1

平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。

2

消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

3

上段は、前事務年度の計数である。

平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況【岡山県】

事務年度		平成27事務年度	平成28事務年度	対前事務年度
項目
		件	件	％
調査等件数		287	287	100.0
	土地建物等	214	190	88.8
	株式等	73	97	132.9
		件	件	％
申告漏れ等の非違件数		218	231	106.0
	土地建物等	155	143	92.3
	株式等	63	88	139.7
		％	％	ポイント
申告漏れ割合（／）		76.0	80.5	4.5
	土地建物等	72.4	75.3	2.9
	株式等	86.3	90.7	4.4
		百万円	百万円	％
申告漏れ所得金額		1,632	1,576	96.6
	土地建物等	1,050	703	67.0
	株式等	582	873	150.0
		万円	万円	％
1件当たり申告漏れ所得金額 （／）		569	549	96.5
	土地建物等	491	370	75.4
	株式等	797	900	112.9

(注)

1

土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。

2

土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。