インターネット取引を行っている個人の調査状況
- ○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、157件（平成27事務年度156件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,180万円（平成27事務年度1,326万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額834万円（平成27事務年度857万円）の約1.4倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は1,853百万円（平成27事務年度2,069百万円）に上ります。 - ○ 1件当たりの追徴税額は207万円で、追徴税額は総額で325百万円に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
（参考）
- 1
- ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2
- コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3
- ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4
- ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5
- ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6
- その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
