いわゆる「富裕層」への対応

○　国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。
○　平成28事務年度においては、371件（前年比95.6％）の調査を実施し、追徴税額は総額で660百万円となっています。
○　また、1件当たりの追徴税額は1,780千円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額1,279千円の約1.4倍となっています。
○　特に、海外取引などを行っている富裕層に対しては、平成28事務年度において54件（前年比110.2％）の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は3,159千円と高額となっています。

富裕層に対する調査状況

事務年度等			27事務年度	28事務年度		(参考)28事務年度実地調査（特別・一般）全体
項目			27事務年度	28事務年度	対前年比	(参考)28事務年度実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	388	371	95.6%	2,991
申告漏れ等の非違件数		件	286	280	97.9%	2,546
申告漏れ所得金額		百万円	3,014	2,678	88.9%	24,934
追徴税額		百万円	556	660	118.7%	3,825
一件当たり	申告漏れ所得金額	千円	7,768	7,219	92.9%	8,336
一件当たり	追徴税額	千円	1,432	1,780	124.3%	1,279