○ 消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
○ 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
○ 平成28事務年度においては、消費税還付申告法人309件(前年対比99.0%)に対し調査を実施し、消費税2億9,500万円(同103.1%)を追徴課税しました。また、そのうち34件(同106.3%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、4,500万円(同95.7%)を追徴課税しました。
事務年度等 | 27事務年度 | 28事務年度 | ||
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項目 | 前年対比 | |||
実地調査件数 | 件 | 件 | % | |
312 | 309 | 99.0 | ||
非違があった件数 | 件 | 件 | % | |
187 | 172 | 92.0 | ||
うち不正計算があった件数 | 件 | 件 | % | |
32 | 34 | 106.3 | ||
調査による追徴税額 | 百万円 | 百万円 | % | |
286 | 295 | 103.1 | ||
うち不正計算に係る追徴税額 | 百万円 | 百万円 | % | |
47 | 45 | 95.7 |
(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。