(1) 法人税等の調査事績の概要

・平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,740件(前年対比101.0%)について実地調査を実施しました。

・このうち、法人税の非違があった法人は3,343件(同99.1%)、その申告漏れ所得金額は、290億5,200万円(同104.1%)、追徴税額は66億3,500万円(同104.2%)となっています。

○ 法人税等の実地調査の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度  
項目 前年対比
実地調査件数
4,695 4,740 101.0
非違があった件数
3,374 3,343 99.1
  うち不正計算があった件数
926 901 97.3
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
27,918 29,052 104.1
  うち不正所得金額 百万円 百万円
12,429 12,914 103.9
調査による追徴税額 百万円 百万円
6,366 6,635 104.2
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 千円 千円
5,946 6,129 103.1
不正1件当たりの不正所得金額 千円 千円
13,422 14,333 106.8
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円
1,356 1,400 103.2

 (注) 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成19事務年度から平成27事務年度の法人の申告漏れ所得金額の推移を表したグラフ

(2) 法人消費税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,447件(前年対比100.5%)の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,534件(同99.1%)、その追徴税額は19億5,900万円(同105.2%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度  
項目 前年対比
実地調査件数
4,423 4,447 100.5%
非違があった件数
2,556 2,534 99.1
  うち不正計算があった件数
736 714 97.0
調査による追徴税額 百万円 百万円
1,862 1,959 105.2
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 百万円
726 763 105.1
調査1件当たりの追徴税額 千円 千円
421 441 104.8
不正1件当たりの追徴税額 千円 千円
987 1,068 108.2

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

平成19事務年度から平成28事務年度の法人消費税の追徴税額の推移を表したグラフ