平成27年の相続税の申告の状況について（平成28年12月）

平成28年12月
広島国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方（被相続人数）は約8万6千人（平成26年約8万5千人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5千7百人（平成26年約2千8百人）で、課税割合は6.6％（平成26年3.3％）となっており、平成26年より3.3ポイント増加しました。

課税価格の合計は6,495億円（平成26年4,784億円）で、被相続人1人当たりでは1億1,347万円（平成26年1億6,850万円）となっています。

税額の合計は575億円（平成26年440億円）で、被相続人1人当たりでは1,004万円（平成26年1,550万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等36.3％（平成26年30.6％）、土地30.0％（平成26年32.3％）、有価証券16.1％（平成26年18.5％）の順となっています。

（注）	1	平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。 ※ 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
	2	平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
	3	「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
	4	「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
	5	各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）	1	「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
	2	上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成18	1,951	253	670	994	537	4,405
19	1,896	260	743	1,018	570	4,487
20	1,862	252	955	1,092	572	4,733
21	1,886	250	553	1,100	560	4,349
22	1,867	277	597	1,179	553	4,473
23	1,865	269	751	1,341	580	4,805
24	1,685	255	693	1,382	616	4,631
25	1,581	237	751	1,435	633	4,636
26	1,637	298	940	1,549	645	5,068
27	2,045	384	1,095	2,475	820	6,819

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

(注) 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。