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6. 平成26年の相続税の申告の状況について（平成27年12月）

平成27年12月
広島国税局

平成26年中（平成26年1月1日〜平成26年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

1　被相続人数等

平成26年中に亡くなられた方（被相続人数）は約8万5千人（平成25年約8万6千人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約2千8百人（平成25年約2千7百人）で、課税割合は3.3％（平成25年3.1％）となっており、平成25年より0.2ポイント増加しました。

2　課税価格

課税価格の合計は4,784億円（平成25年4,409億円）で、被相続人1人当たりでは1億6,850万円（平成25年1億6,359万円）となっています。

3　税額

税額の合計は440億円（平成25年370億円）で、被相続人1人当たりでは1,550万円（平成25年1,373万円）となっています。

4　相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地32.3％（平成25年34.1％）、現金・預貯金等30.6％（平成25年31.0％）、有価証券18.5％（平成25年16.2％）の順となっています。

（別表）相続税の申告事績

（注）

• 1　平成25年分は、平成26年10月31日までに提出された相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
• 2　平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
  ※　申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
• 3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
• 4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。

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（付表1）被相続人数の推移

（付表2）課税割合の推移

（付表3）相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。

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（付表4）　相続財産の金額の推移

（付表5）相続財産の金額の構成比の推移