消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。

平成25事務年度においては、消費税還付申告法人291件(前年対比100.0%)に対し調査を実施し、消費税1億1千6百万円(同39.3%)を追徴課税しました。また、そのうち31件(同163.2%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、1千4百万円(同54.7%)を追徴課税しました。

消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況
事務年度等 24 25  
項目 前年対比
実地調査件数 291 291 100.0
非違があった件数 154 166 107.8
  うち不正計算があった件数 19 31 163.2
調査による追徴税額 百万円 294 116 39.3
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 25 14 54.7