2　無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、広島国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

平成25事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人346件（前年対比87.2％）に対して調査を実施し、法人税1億5千4百万円（同104.8％）、消費税2億1千9百万円（同119.7％）、合わせて3億7千3百万円（同113.0％）を追徴課税しました。

この中には、実在しない架空の名義で取引を行い、売上代金を代表者名義の個人預金へ振り込ませることで利益を隠蔽するなどした事案を含め、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが11件あり、法人税1千6百万円（同27.1％）、消費税1千万円（同50.0％）を追徴課税しました。

調査1件当たりの追徴税額は法人税444千円（対前年120.3％）、消費税1,007千円（対前年139.7％）となりました。