平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,685件(前年対比90.2%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は3,405件(同93.9%)、その申告漏れ所得金額は、243億円(同80.8%)、追徴税額は54億円(同83.9%)となっています。
事務年度等 | 24 | 25 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 5,193 | 4,685 | 90.2 | |
非違があった件数 | 件 | 3,627 | 3,405 | 93.9 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 902 | 912 | 101.1 | |
申告漏れ所得金額 | 億円 | 301 | 243 | 80.8 | |
うち不正所得金額 | 億円 | 144 | 115 | 79.5 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 65 | 54 | 83.9 | |
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 千円 | 5,793 | 5,186 | 89.5 | |
不正1件当たりの不正所得金額 | 千円 | 16,005 | 12,578 | 78.6 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 1,242 | 1,155 | 93.0 |
平成25事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として4,303件(前年対比91.0%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は2,558件(同96.3%)、その追徴税額は14億円(同96.3%)となっています。
事務年度等 | 24 | 25 | |||
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項目 | 前年対比 | ||||
実地調査件数 | 件 | 4,730 | 4,303 | 91.0 | |
非違があった件数 | 件 | 2,656 | 2,558 | 96.3 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 691 | 713 | 103.2 | |
調査による追徴税額 | 億円 | 15 | 14 | 96.3 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 億円 | 6 | 5 | 81.5 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 309 | 328 | 106.1 | |
不正1件当たりの追徴税額 | 千円 | 902 | 712 | 78.9 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。