平成24年12月
広島国税局

平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおりです。

1 被相続人数

被相続人数(死亡者数)は約8万3千人(前年約8万2千人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約2千6百人(前年約2千5百人)で、課税割合は前年同様に3.1%となっています。

2 課税価格

課税価格は4,510億円(前年4,133億円)で、被相続人1人当たりでは1億7,220万円(前年1億6,504万円)となっています。

3 税額

税額は418億円(前年318億円)で、被相続人1人当たりでは1,596万円(前年1,269万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地38.9%(前年41.8%)、現金・預貯金等27.7%(前年26.2%)、有価証券15.7%(前年13.4%)の順となっています。

(別表) 相続税の申告事績

年分 平成22年分 平成23年分  
項目 対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
81,511 83,269 102.2
2 相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数
2,504 2,619 104.6
3 課税割合(2/1) ポイント
3.1 3.1 0.0
4 相続税の納税者である相続人数
5,714 6,036 105.6
5 課税価格 億円 億円
4,133 4,510 109.1
6 税額 億円 億円
318 418 131.4
7 被相続人1人当たり 課税価格(5/2 万円 万円
16,504 17,220 104.3
8 税額(6/2 万円 万円
1,269 1,596 125.8

(注)

  • 1 平成23年分は平成24年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書(修正申告書を除く。)」データ(速報値)に基づいて作成している。
  • 2 平成22年分は、平成23年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」及び震災特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」を集計している。
  • 3 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  • 4 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

(付表1) 被相続人数の推移

平成8年分から平成23年分の被相続人数及び相続税の課税対象となった被相続人数の推移を表したグラフ

(付表2) 課税割合の推移

平成8年分から平成23年分の相続税の課税割合の推移を表したグラフ

(付表3) 相続税の課税価格及び税額の推移

平成14年分から平成22年分の相続税の課税価格及び税額の推移を表したグラフ

(注) 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。

(付表4) 相続財産の金額の推移

項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
年分
  億円 億円 億円 億円 億円 億円
14 2,837 291 615 1,028 733 5,504
15 2,606 252 397 962 586 4,803
16 2,302 271 512 951 528 4,564
17 2,220 262 702 1,045 567 4,796
18 1,951 253 670 994 537 4,405
19 1,896 260 743 1,018 570 4,487
20 1,862 252 955 1,092 572 4,733
21 1,886 250 553 1,100 560 4,349
22 1,867 277 597 1,179 553 4,473
23 1,865 269 751 1,327 580 4,792

(付表5) 相続財産の金額の構成比の推移

平成14年分から平成22年分の相続税相続財産ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ