平成24年8月30日
広島国税局
平成23年度租税滞納状況について
平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。
平成23年度租税滞納状況
(単位：百万円)
| A 平成22年度滞納整理中のものの額(前期繰越額) |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A+B-C) 平成23年度滞納整理中のものの額(次期繰越額) |
|
|---|---|---|---|---|
| 全税目 | (96.0％) | (85.8％) | (88.3％) | (94.0％) |
| 31,327 | 25,092 | 26,985 | 29,434 | |
| うち消費税 | (94.3％) | (91.9％) | (93.2％) | (92.2％) |
| 10,069 | 14,181 | 14,963 | 9,287 |
(注)
- 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
- 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
- 3 地方消費税を除いています。
- 4 平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成23年度所属となるものを含んでいます。
1 新規発生滞納額
平成23年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
その結果、平成23年度の新規発生滞納額（平成23年度に新たに滞納となったものの額）は、25,092百万円となりました。
（平成22年度（29,251百万円）より4,159百万円（14.2％）減少）
このうち、消費税については、14,181百万円となっています。
（平成22年度（15,439百万円）より1,258百万円（8.1％）減少）
【ポイント】
新規発生滞納額は、引き続き減少傾向となっています。
新規発生滞納額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
参考
平成23年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額(注)）は、1.3％となりました。
(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
滞納発生割合は、平成10年度以降で最も低い水準となっています。
滞納発生割合の推移
(注) 地方消費税を除いています。
2 整理済額
平成23年度においては、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
その結果、平成23年度の整理済額は、26,985百万円となりました。
（平成22年度（30,562百万円）より3,577百万円（11.7％）減少）
このうち、消費税については、14,963百万円となっています。
（平成22年度（16,047百万円）より1,084百万円（6.8％）減少）
【ポイント】
- 整理済額は、新規発生滞納額（25,092百万円）を1,893百万円上回りました。
- 消費税の整理済額も、新規発生滞納額（14,181百万円）を782百万円上回りました。
整理済額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
3 滞納整理中のものの額
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成23年度末における滞納整理中のものの額は、29,434百万円となりました。
（平成22年度（31,327百万円）より1,893百万円（6.0％）減少）
このうち、消費税については、9,287百万円となっています。
（平成22年度（10,069百万円）より782百万円（7.8％）減少）
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、13年連続で減少し、ピーク時（平成7年度）の47.9％になりました。
- 消費税の滞納整理中のものの額は、3年連続で減少しました。
滞納整理中のものの額の推移
(注) 地方消費税を除いています。