(5)　海外取引法人に対する取組

○　経済の国際化の進展による、企業や個人の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、国際課税に係る調査の重要性が高まっています。
　そうした中、広島国税局では、海外取引法人やタックスヘイブン等の事案に対する調査について、国際税務専門官を中心として積極的に取り組んでいます。

○　平成23事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は368件（前年対比91.1％）、海外取引に係る申告漏れ所得金額は約49億5千7百万円（同292.6％）となりました。