○ 法人の黒字申告割合が3割を下回る状況の中、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人は、国民の公平感を著しく損なうものです。広島国税局では、無所得申告法人に対して、このような赤字の仮装や消費税の観点から、重点的な調査に取り組んでいます。

○ 平成23事務年度においては、2,767件(前年対比97.0%)の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ所得金額277億円(同153.4%)を把握しました。
 なお、調査した無所得申告法人のうち300件(同105.3%)は、本来黒字申告すべき法人であり、課税した法人税額の合計は12億円でした。
 また、課税した消費税額の合計は7億円となりました。

○ 無所得申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等 22 23
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 2,852 101.2 2,767 97.0
非違があった件数 2 1,892 107.0 1,787 94.5
  不正計算のあった件数 3 576 104.3 538 93.4
黒字申告に転換した件数 4 285 91.3 300 105.3
申告漏れ所得金額 5 億円 181 84.8 277 153.4
  うち不正所得金額 6 億円 71 95.7 69 97.2
法人税追徴税額 7 億円 19 104.7 12 60.9
分析 不正発見割合(3/1) 8 20.2 0.6P 19.4 −0.8P
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(5/1) 9 千円 6,329 83.8 10,010 158.2
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(6/3) 10 千円 12,411 91.7 12,914 104.1
有所得転換割合(4/1) 11 10.0 −1.1P 10.8 0.8P
消費税実地調査件数 12 2,617 102.0 2,499 95.5
消費税の非違があった件数 13 1,503 103.1 1,393 92.7
消費税追徴税額 14 億円 9 106.6 7 76.0