○ 平成23事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6,780件(前年対比95.0%)について実地調査を実施しました。

○ このうち、法人税について非違があった法人は4,827件(同93.1%)、その申告漏れ所得金額は480億円(同119.2%)、追徴税額は85億円(同85.3%)となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等 22 23  
項目 前年対比
実地調査件数 7,136 6,780 95.0
非違があった件数 5,182 4,827 93.1
申告漏れ所得金額 億円 403 480 119.2
  うち不正所得金額 億円 184 151 82.4
調査による追徴税額 億円 99 85 85.3

平成14事務年度から平成23事務年度の法人の申告漏れ所得金額の推移を表したグラフ

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として6,070件(前年対比95.0%)の実地調査を実施しました。

○ このうち、非違があった法人は3,501件(同92.5%)、追徴税額は19億円(同91.1%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 22 23  
項目 前年対比
実地調査件数 6,390 6,070 95.0
非違があった件数 3,786 3,501 92.5
調査による追徴税額 億円 21 19 91.1

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

平成14事務年度から平成23事務年度の法人消費税の追徴税額の推移を表したグラフ