1 平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は5,182億円(対前年比98.6%)

○ 平成30事務年度における源泉所得税等の税額は5,182億円で、前事務年度に比べ72億円(1.4%)減少となりました。
 主な所得についてみると、給与所得の税額は69億円(1.7%)増加し、報酬料金等所得の税額も微増したものの、それ以外の税額は148億円(13.5%)減少となりました。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等 29 30
項目 税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 億円 3,945 4,014 69 101.7
退職所得 億円 98 85 ▲13 86.7
利子所得等 億円 134 96 ▲38 71.6
配当所得 億円 723 666 ▲57 92.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 126 87 ▲39 69.0
報酬料金等所得 億円 210 217 7 103.3
非居住者等所得 億円 18 17 ▲1 94.4
合計 億円 5,254 5,182 ▲72 98.6

(注) 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

源泉所得税等の税額の推移

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

2 平成30事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査による追徴税額は7.6億円(対前年比104.8%)

○ 源泉所得税等の調査は、法人税調査や所得税調査の際に併せて実施するほか、法人税の申告義務のない公益法人等についても実施しています。

○ 平成30事務年度においては、5,706件の源泉徴収義務者について、源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,480件で、追徴税額は7.6億円となりました。

○ 源泉所得税等の調査の状況
事務年度等 29 30
項目 件数等 件数等 前年対比
調査件数 4,957 5,706 115.1
非違があった件数 1,327 1,480 111.5
追徴税額 百万円 733 768 104.8
非違割合 % 26.8 25.9 ▲0.8

(注) 追徴税額には、加算税を含みます。

源泉所得税の追徴税額の推移

3 参考計表

別表1

源泉徴収義務者数の状況
事務年度等 29 30
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 110,564 100.2 111,711 101.0
支店法人 2,059 100.5 2,068 100.4
官公庁 796 99.9 796 100.0
個人 59,801 98.3 58,671 98.1
その他 8,160 99.7 8,144 99.8
181,380 99.5 181,390 100.0
利子所得等 1,653 96.4 1,617 97.8
配当所得 7,308 104.1 7,428 101.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 408 99.3 405 99.3
報酬料金等所得 137,784 100.6 137,992 100.2
非居住者等所得 777 104.6 740 95.2

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等 29 30
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 億円 3,945 102.6 4,014 101.7
退職所得 億円 98 112.6 85 86.7
利子所得等 億円 134 145.7 96 71.6
配当所得 億円 723 127.7 666 92.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 126 242.3 87 69.0
報酬料金等所得 億円 210 101.0 217 103.3
非居住者等所得 億円 18 138.5 17 94.4
合計 億円 5,254 108.0 5,182 98.6

(注) 平成30年7月1日から令和元年6月30日までに納付があったものを集計したものです。